政府は１８日午後、熊本地震を受けた９回目の非常災害対策本部を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、杉田和博官房副長官をトップに各府省庁の事務次官級で構成する「被災者生活支援チーム」の職員を同日中に、熊本県益城町などに派遣する方針を表明。避難の長期化が予想される中、水・食料など支援物資の供給に万全を期す。
首相は対策本部で支援チームについて、１００人規模とする考えを明らかにした。同チーム職員をまず、益城町のほか、南阿蘇村、宇土市に派遣する考えも示した。国と被災自治体の連携を強化するのが狙いだ。首相は「最も大切なことは、必要な物資を被災者一人ひとりの手元に行き届くようにすることだ」と強調した。
菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、被災者への食料９０万食を確保する計画に関し、「１９日までに発送するようにしたい」と述べた。
本記事では，政府における「被災者生活支援チーム」の取組を紹介．
2016年4月17日に「各府省庁事務次官級による全府省庁一体」として設置された「被災者生活支援チーム」*1．本記事で紹介された通り，同年同月18日に開催された「第9回」の「熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」にて「態勢」を「100人規模」へ「拡充」*2する方針が提示．「一元的な組織をつくる」*3としての役割は，要確認．
*1:首相官邸HP（総理大臣：総理の一日：平成28年4月）「平成28年4月17日 平成２８年熊本地震被災者生活支援チーム」
*2:首相官邸HP（総理大臣：総理の一日：平成28年4月）「平成28年4月18日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」
*3:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）22頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
