空き家やマンションの空き室を宿泊施設として提供する「民泊」に関連して、京都府の山田啓二知事は１６日の府議会代表質問で、旅館業法の許可を得ている簡易宿所を対象に、優良な施設の認証制度を導入する考えを示した。民泊は無許可営業や周辺住民のトラブルが問題となるケースも多く、山田知事は「認証制度を全国に先駆けて導入し、府民や観光客の安心につなげたい」と述べた。
府や京都市がインターネットの仲介サイトで調べたところ、京都市内には約２７００件、同市を除く府内には１３６件の民泊がある。京都市の調査では、市内の民泊のうち、旅館業法の許可を得ている施設は全体の７％のみ。府は現在調査中だが、８割程度が無許可状態のため、簡易宿所の許可取得などを助言している。
山田知事は答弁で「基準に満たない施設には営業中止を指導するなど民泊の適正なルールづくりに取り組む」と述べた。その上で、簡易宿所について「簡易という名前で避けられる面もある。施設やサービス内容に応じた認証制度をつくり、スタンダードモデルにしたい」とした。
府は今後、京都市を含む府内自治体などと話し合い、地域事情にも配慮しながら対象エリアや認証に必要となる条件など具体的な制度設計を進める。
府がまとめた２０１４年度末時点の府内宿泊施設の状況によると、ホテル（２１６施設）の７５％が京都市内に集中する一方、簡易宿所（８８４施設）は４８％が京都市外だった。京都市を訪れる観光客が増え、宿泊施設が不足する中で、府は認証制度を観光客の周辺地域への誘導にもつなげたい考えだ。
本記事では，京都府における「民泊」施設への認証制度の検討方針を紹介．
「戸建住宅，共同住宅等」の「住宅」の「全部又は一部を活用して宿泊サービス」となる「民泊サービス」*1に関して同府では，本記事によると「基準に満たない施設には営業中止を指導する」ことなどを含む「優良な施設の認証制度」の「導入」を検討する方針の模様．「住宅の宿泊施設転用」*2時の管理方法としての具体的な内容は設計後，要確認．
*1:京都府HP（健康・福祉・人権：健康・医療：京都府の生活衛生施策について）「「民泊」に関する相談及び苦情について」
*2:中川寛子『解決!空き家問題』（筑摩書店，2015年）83頁
