北九州市は、１０月に東京事務所を現在の東京都千代田区平河町から同区有楽町に移転することを決めた。首都圏からの移住促進に力を入れる自治体が増える中、利便性の良い場所に拠点を構え、他都市との移住希望者の獲得競争で優位に立ちたい考えだ。
市によると、同事務所は１９６３年、国会議員会館に近い場所に開設。国会議員や官公庁の担当者らとの政策調整などが業務の中心だったが、近年は首都圏からの移住やＵターンの促進にも力を入れている。
移転先はＪＲや地下鉄の各駅が近い東京交通会館６階。最寄り駅の乗降客数は現在の約８倍にあたる１日計５０万人に上る。同会館には移住に関する情報提供などを行う認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」もあるという。
新事務所はこれまでの約１・５倍の広さ約２５０平方メートル。移住やＵターンに関する専門相談員を新たに配置するほか、市の土産品などの展示スペースも設ける。賃料は年間約４００万円増えるという。
市は「交通の利便性が良く、人通りが多い場所に事務所を移すことで発信力を強め、移住促進につなげたい」としている
本記事では，北九州市における東京事務所の移転の方針を紹介．
現在，同市では「シティプロモーション首都圏本部」の名称のもと，同事務所では「首都圏でのシティプロモーション活動」，「政府・政府諸機関及び国会並びに東京にある諸団体との連絡・調整」，「市政に関連のある情報及び資料の収集」，「北九州市関連の情報提供」*1を実施．同組織を「U・Iターンや移住の促進等に関する情報発信機能」の「強化」と「東京から」同市への「新しい人の流れをつくることを目的」として，本記事で紹介されている館内へと「移転するととも」，「多様化する機能を網羅」し「企業や省庁地元関係者に認知されやすい組織名」として「「シティプロモーション首都圏本部」から「東京事務所」に「変更」*2される．移転に伴う，同事務所がもつ「情報入手活動」*3の状況は，要観察．
*1:北九州市HP（観光・おでかけ：シティプロモーション ：シティプロモーション首都圏本部：シティプロモーション首都圏本部の紹介）「主な業務内容」
*2:北九州市HP（市議会：会議日程：常任委員会：平成28年 常任委員会：総務財政委員会）「シティプロモーション首都圏本部の事務所移転及び組織名の変更について(報告)」（平成28年7月20日，企画調整局）
*3:大谷基道「都道府県東京事務所の研究−東京事務所不要論と国・都道府県の関係−」『年報行政研究44 変貌する行政』（ぎょうせい，2009年），174頁） 変貌する行政―公共サービス・公務員・行政文書 (年報行政研究)
