東京電力福島第一原発事故後に全国の自治体から県内に派遣されている応援職員の数が４月１日時点で３７２人となり、昨年１０月１日時点より２６人減った。２０１２年４月以降最大の減り幅で、震災から５年以上が経過し人員確保が難しくなっている状況が改めて浮き彫りとなった。来春以降は避難指示区域の解除が相次ぐこともあり、県内自治体からは支援の継続を求める声が上がっている。
「浪江町はいま復興に向けてスタートしたところ。現状を伝えるのが私の役割」。浪江町の町役場本庁舎で働く平井智子さん（４６）は、町の観光や産業をＰＲする業務の合間に笑顔を見せた。
今年４月、岡山県赤磐市から派遣されてきた。県内での仕事は初めてではない。１２年８月から２週間、当時二本松市の県男女共生センターにあった同町仮役場で事務作業の手伝いをした。だが、この時は「短い期間で何もできず、被災地の実態が分からなかった」と心残りのまま任期を終えた。今回は再派遣を志願し、２年間勤務を続ける予定だ。
総務省によると、県内に派遣されている職員の内訳は、県に１７８人、浜通りなどの１６市町村に計１９４人。職種別では一般事務が１４５人、土木１２６人、建築２１人、その他８０人。市町村別で受け入れ数が多いのは南相馬市３９人、いわき市２７人、相馬市２５人と続く。
復興が本格化している宮城、岩手両県に比べると、県内の沿岸部は避難指示区域も多いため、要望している応援職員の数も少ない。それでも、県によると、４月１日時点で必要な応援職員数は県１９７人、市町村２２４人の計４２１人だったのに対し、確保できたのは９割弱にとどまった。
特に、技術職員の不足は致命的だ。川内村では、神奈川県から派遣された土木職員１人、福島県と茨城県那珂市からの保健師各１人の計３人の応援職員が、復興作業を担っている。同村の正職員は６０人で、道路や上下水道の整備などのインフラ整備を進めるうえで、技術職員不足のために作業に遅れが生じているという。
同村の猪狩貢副村長は「小規模の自治体は職員数も限られている。応援職員の存在は大きい」と話す。
内堀知事は１０月３１日の定例記者会見で、県や市町村が採用する任期付き職員の活用を進める考えを示した。「福島県はこれからが復興の本番だ。今後も関係の知事、市町村長に機会があるごとに私自身がお願いしながら継続的な職員派遣を依頼していく」と述べた。
本記事では，福島県における「応援職員」の状況を紹介．
2011年「3月11日」から2016年「3月31日までの累積」では「17,943」*1名となり，2016年4月1日現在での「応援職員」は，「派遣元」で見ると「都道府県」の職員は「253」名，「指定都市」が「3」名，「市区町村」が「116」*2名となる同県．2015年「10月1日時点」では，それぞれ「都道府県」では「270」名，「指定都市」は「2」名，「市区町村」が「126」*3と都道府県からの派遣職員が17名減，市区町村が10名減となる．「職種別」では，同期間で「一般事務職」が「160」名から「145」名，「土木」が「133」名から「126」名，「建築」職が「20」名から「21」名，「その他」が「85」から「80」*4名と推移している．
「復旧は長丁場」*5のなかでの応援職員の推移は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2016年10月：平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表（平成28年4月1日時点））「東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況（平成23年3月11日から平成28年3月31日までの累積）」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2016年10月：平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表（平成28年4月1日時点））「平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要（平成28年4月1日時点）」2頁
*3:前掲注2・総務省（平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要（平成28年4月1日時点））2頁
*4:前掲注2・総務省（平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要（平成28年4月1日時点））3頁
*5:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）68頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
