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• 町村総会の議論、総務省研究会が継続　大川村検討中断でも （日本経済新聞2017年9月12日）

　総務省は12日、議会に代わって住民が予算案などを直接審議する「町村総会」に関する有識者研究会の第２回会合を開いた。研究会設置のきっかけになった高知県大川村は総会設置の検討を中断したが、議会のあり方とともに総会の運用も引き続き議論する。

本記事では、総務省における「町村議会のあり方に関する研究会」*1の検討状況を紹介。
2017年7月28日付の本備忘録にて記録した同省が設置した同研究会。2017年5月2日付、同年6月13日付、同年8月22日付、同年9月12日付の各本備忘録で記録した同村では「村総会の検討は保留」の方針とされたなかで、本記事によると、同省の同研究会で、第2回目の会合がかいされて、「引き続き議論」する方針とされていることを紹介。同研究会を通じて、「機能」*2する同制度の「運用」にむけた検討過程は，要観察．

*1:総務省HP（組織案内：研究会等）「町村議会のあり方に関する研究会」

*2:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第51回町村総会のミライ」『ガバナンス』No.194、2017年6月、85頁

月刊ガバナンス 2017年 06 月号 [雑誌]