国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
国交相の諮問機関、国土審議会の土地政策分科会に特別部会として設置した。土地制度に詳しい山野目章夫・早大大学院教授が部会長に就任。民間で所有者不明土地問題に取り組む増田寛也元総務相、久元喜造・神戸市長らが参加している。12月上旬までに３回程度、特別部会を開き、年内に中間とりまとめをする。
初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。
本記事では、国土交通省における有者不明土地問題に対する検討状況を紹介。
同省では、同省に設置されている「国土審議会土地政策分科会」において「特別部会」を設置し、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」に「関する制度の方向性等について検討」*1を開始。本記事では、同部会の「第1回」の開催と今後の審議予定を紹介。2017年「12 月上旬頃までに3回程度開催」したうえで「年内に中間とりまとめを行う」*2予定。同部会における、制度とともに「実効性」*3への検討状況も、要経過観察。
*1:国土交通省HP（報道・広報：報道発表資料：所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を開始します）「所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を開始します ~国土審議会土地政策分科会第1回特別部会の開催~」（2017年9月7日、土地・建設産業局企画課）、1頁。
*2:国土交通省HP（国土交通省について：審議会・委員会等：国土審議会：土地政策分科会：特別部会：国土審議会土地政策分科会特別部会（第1回）配付資料）「資料２国土審議会土地政策分科会特別部会について」
*3:吉原祥子『人口減少時代の土地問題 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』（中央公論新社、2017年）、142頁。 人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)
