総務省は、地方自治体が発行するポイントをためて特産品購入などに使える「自治体ポイント」制度を２５日に開始する。ポイントは協賛する民間企業が発行するポイントからも交換が可能。全国の２２８自治体が参加してスタートする。
自治体ポイントは、マイナンバーカードを活用した仕組み。利用に際しては、専用サイトでＩＤを作成し、ポイントの口座を開設する必要がある。「自治体ポイントナビ」にアクセスすると、１自治体ポイントを１円として、各地の特産品を購入することができる。一部商店街ではマイナンバーカードの提示でポイントの利用が可能だ。
自治体がボランティアなどに参加した住民向けに発行しているポイントだけではなく、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージも自治体ポイントに交換できる。一部協賛企業は、来年３月末までの期間限定で、ポイントの交換比率を１０〜２５％程度割り増しするキャンペーンを実施する。（2017/09/23-15:47）
本記事では、総務省におけるマイナンバーカード活用の取組を紹介。
同省では「公共施設などの様々な利用者カードを一枚」とし、「各自治体のボランティアポイ ントや健康ポイントなどをクラウド化」を行い、あわせて「クレジットカードなどのポイントやマイレージ」を「地域経済応援ポイント」と位置づけ「全国各地に導入・合算」する取組みを、2017年9月25日から「実証事業として先行自治体」で「住民向けのサービス提供」*1を実施。「参加手続済」の「自治体」は、同年同月20日現在「41」*2自治体。「各種データベースを連携する」*3同取組。普及状況は、要観察。
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年9月： マイキープラットフォームの運用開始等）「マイキープラットフォームの運用開始等」（平成29年9月21日）
*2:前掲注１・総務省（マイキープラットフォームの運用開始等）
*3:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）137頁
