首都直下地震に備え、杉並区は、区内の五十メートル四方ごとに震度や被害の大きさが分かる独自の被害想定を公表した。現状と、耐震化などの減災対策が進んだ場合とで、家屋の焼失や全壊などの被害がどう変わるのかも予想した。防災や減災への意識を高めてもらうため、区のホームページで公開している。 （山田雄之）
都が東日本大震災後の二〇一二年に見直した被害想定は、都内全体を二百五十メートル四方の区画に分けたものだった。区は今回、よりきめ細かく五十メートル四方とし、区民がそれぞれの地域の状況を把握しやすいようにした。
想定は、区内にある建物十二万二千棟（二〇一五年度末時点）の築年数や構造、三千六百カ所の地盤データ、道路の幅員などの情報を基に算出。東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生したと仮定した。
揺れは、区の中部と西部で震度６弱、震源地に近い東部で６強が目立つ。発生が冬の午後六時で風速が秒速八メートルだとすると、家屋の焼失被害は現状で、区内の約五棟に一棟に当たる約二万七千百棟にのぼる。
一方、区内建築物の耐震化率を現状の８４・６％から９６％へ、木造密集地域の不燃化率を５６・１％から７０％に引き上げるなどの減災対策が進んだ場合は、焼失棟数は３６％減の約一万七千三百棟と予測した。
建物の全壊被害も、現状では約五十棟に一棟に当たる約二千五百棟だが、減災対策後は８２％減の約四百五十棟になるとみている。他に発生の時間帯を変えた想定もある。
田中良区長は「地震対策は住民の協力が不可欠。一人一人が被害想定を見て、自分の問題だと感じてほしい」と話す。区はパンフレットも作り、区の施設で配布して周知する。
本記事では、杉並区における「地震被害シミュレーション」*1の取組を紹介。
同区では「マグニチュード7.3」の「首都直下地震」に対しての「震度予測や被害のシミュレーション」*2を実施。「原状」では「27,161棟」と「約5棟に1棟が焼失」するところ、「減災対策後」に「17,349棟」と「焼失棟数36％減」となること、「全壊」「現状」では「2,523棟」「約50棟に1棟が全壊」し、「減災対策後」には「447棟」と「全壊棟数82％減」となること、「半壊」は「現状」が「12,084棟」と「約10棟に1棟が半壊」し、「減災対策後 」には「2,503棟」と「半壊棟数79％減」*3となることを推計。同推計結果が「積極的に活用される」*4ことによる、減災対策の進捗度は要観察。
*1:杉並区HP（くらしのガイド：救急医療・防災・防犯：地震被害シミュレーション（地震被害想定））「地震被害シミュレーション」
*4:原田久『行政学』（法律文化社，2016年）、115頁
