東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３〜４年後をめどに新しい運営手法に移行する。
下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。
下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。
下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。
本記事では、東京都における下水道事業の検討案を紹介。
2017年12月26日に開催された「第13回」の「都政改革本部会議」では「下水を処理してきれいな水」とする「水再生センター」の「維持管理業務等」に関して、「包括的民間委託やコンセッション方式などの新たな運営手法の検討を進める」*1案が報告。あわせて、今後「包括的民間委託やコンセッション方式」に関して「民間事業者との予備的対話(サウンディング)」「施設ごとのコストメリットなどの調査・研究を進め」*2ていく予定が示されている。「施設の運営方法」の「見直し」*3となる同提案。具体的な検討過程は、要観察。
*1:東京都HP（都政改革本部：都政改革本部会議（第13回）会議資料）「資料2−2見える化改革 報告書 「下水道事業」」（平成29年12月26日 下水道局）、3頁、21頁
*2:前掲注１・東京都（資料2−2見える化改革 報告書 「下水道事業」）、23頁
*3:伊藤正次，出雲明子，手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）161頁
