あなたの提案がインターネット投票で支持を集めれば事業化を検討します−。東京都は２９日から、来年度事業のアイデアを都民から募集すると発表した。予算枠は１０億円で１件の上限は２億円。こうした提案の募集はパリ市が採用しているが、国内の都道府県では初めてという。
提案は都民が対象で、１人につき１件。サークルなどグループでの応募もできるが、企業など法人はできない。原則として単年度の事業で、対象は子育て支援、高齢化対策、働き方改革、防災対策、空き家活用、環境対策−の生活に密着した６分野。現金給付や施設整備は対象にしない。
人工知能（ＡＩ）など最先端技術を活用した施策や、若者や女性、障害者らが活躍できる視点での施策など、これまでにない発想を募りたいとしている。
提案期間は１１月７日まで。都が内容などを精査して各分野３事業程度に絞り込み、１２月に都民のネット投票で各分野１事業に選定。来年１月の知事査定を経て正式に決まる。
申し込み方法などの詳細は今後、都財務局のホームページで公表する。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、「都政の喫緊の課題を解決するため」、「子育て支援」「高齢化対策」「働き方改革」「防災対策」「空き家活用」「環境対策」の6分野に関して、2017年「9月29日」から「同年11月7日」までの期間で、「都民」からの「事業提案の募集」*1を実施。「提案」は、同都が「各分野3事業程度を選定し」「内容の精査や事業案の構築」を行い、同年「12月頃には事業案を公表」、「都民」による「インターネット投票を実施」、その後、「各分野1事業を選定し」、同「結果も踏まえて」「知事が提案する」2018年度「予算案に反映」*2する予定。提案の条件としては、「都民1人（または1グループ）当たり」「1件まで」であること、「提案」「事業は、原則として単年度事業」であること、「現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可」となること、そして、「提案の内容は、庁内検討の過程で変更を加えることがあ」ることが示されている。「1事業当たりの上限額は2億円」*3。「予算過程における住民参加の機会を設け」*4る同取組。提案される事業内容は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2017)年 ：9月）「都民の皆様からの事業提案を募集します」（ 2017年9月15日、財政局）
*2:前掲注1・東京都（都民の皆様からの事業提案を募集します）
*3:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見： 知事記者会見/平成29：小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成29年9月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年9月15日）」
*4:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年）81頁
