◆来年度 五輪整備費など増
東京都は７日、来年度の予算編成に向けた各局からの要求額を発表した。一般会計は７兆３８５７億円で、今年度当初予算より３３９７億円増えた。東京五輪・パラリンピックが２年後に迫り、競技施設の整備費などが増加。各会派からのヒアリングや小池百合子知事の査定などを経て、来年１月下旬に予算案が発表される見通し。
都財務局が１０月１８日までの要求分をまとめた。
来年度を２０２０年東京大会に向けた準備の総仕上げと位置づけるオリンピック・パラリンピック準備局は、今年度予算より２１３３億円増の３５２７億円を要求した。このうち東京大会に関しては、大会経費や競技施設の整備費などで、今年度予算より１８８２億円増の３０４２億円を要求。五輪関連以外では、１９年ラグビーワールドカップの開催準備に４７億円を盛り込んでいる。
ほかに、環境局も東京大会に向けた暑さ対策として１億６千万円を要求。小池知事が力を入れるエコ分野では、家庭での省エネ対策を促進するため、古い冷蔵庫などの買い替えを促すゼロエミッション行動推進事業で約５０億円を要求するなど、新規施策も目立つ。
そのほかの新規施策は、国際金融都市構想に向けたキャッシュレスの普及事業約３３００万円など。継続事業では、自宅など都庁以外の場所で働く「テレワーク」や、セキュリティーを強化するため、専用のノートパソコンを１万台以上更新する費用などとして８０億円増の１５０億円を計上している。（張守男、斉藤寛子）
本記事では，東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では，「10月18日までに各局から提出された」2019年度の「予算の要求状況」*1を公表。「一般会計予算」は，「各局」からの「要求総額」は「7兆3857億円」となり，前年度「予算と比較」すると「3397億円，4.8%の増」*2となる。「特別会計予算」は「5兆5178億円」となり，前年度比では「 789億円，1.5%の増」，「公営企業会計予算」は「1兆9604億円」であり「13億円，0.1%の増」*3となる。「財政需要を積み上げ」*4られた同「要求状況」。今後の査定過程は，要観察。
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：財政局：財政情報：予算：平成31年予算）「平成31年度予算の要求について」（平成30年11月7日 財務局）
*4:北村亘，青木栄一，平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣，2017年）150頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
