立川、三鷹、武蔵野など多摩地域14市とNPO法人、クライシスマッパーズ・ジャパン(東京都調布市)は25日、災害時に小型無人機(ドローン)を活用した救援活動を行う協定を結んだ。被災地の被害状況などをドローンによる空撮画像で把握、効果的な人命救助や物資輸送につなげる。
 クライシスマッパーズは災害が発生した直後に、ドローンを被災地に飛ばし、火災や道路破損が起きている場所を撮影する。画像情報をもとに「この道路は破損している」などの情報を書き込んだ地図データを作製して災害支援にあたる組織や団体に提供している。
 協定を結んだ14市は、災害時に被災状況を書き込んだ地図データの提供を受けるほか、クライシスマッパーズに被災地図をインターネット上で公開してもらう。情報共有が進むことで、被害が大きい地域に救助要員をより早く送れるほか、破損した道路を迂回して救助物資を送るルートを確立しやすくできる。
 クライシスマッパーズは、都内では調布市など6市や世田谷区と同様の協定を結んでいる。

本記事では、立川市武蔵野市三鷹市昭島市小金井市小平市東村山市国分寺市国立市東大和市清瀬市東久留米市武蔵村山市西東京市における協定締結の取組を紹介。
同「14市」と同法人間で「防災協定」*1を締結。同協定に基づき、「災害等が発生し、緊急に支援活動が必要であると認められるとき」に、「無人航空機(ドローン)を活用し」「被災状況の調査及びその情報を基に被災状況を反映した地図を作成」*2することとなる。なお、本記事でも紹介されている通り、2017年「7月26日」には、「府中市、日野市、稲城市調布市、狛江市、多摩市の6市」*3が同法人との間で協定が締結済み。
「それぞれの上空」*4での対応状況は、要観察。