■地方交付税「不交付」3年連続増 24年度83自治体、景気好調で（共同通信2024年7月23日）
税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、24年度に83自治体となり、前年度より6増えた。増加は3年連続。好調な企業業績や給与所得の上昇で税収増が見込まれていることが要因。名古屋市は09年度以来15年ぶりに不交付団体に復帰した。総務省が23日発表した。
83自治体の内訳は、東京都と82市町村。政令指定都市では、名古屋、川崎の2市が不交付だった。新たに不交付となったのは、名古屋市のほか、群馬県明和町、埼玉県朝霧市など5市町。不交付から交付に転じた自治体はなかった。
不交付団体は景気が良いと増える。00年度以降の最多は07年度の142。
本記事では、総務省における地方交付税の算定結果を紹介。
同省によると、不交付団体は、2010年度には42自治体、2011年度は49自治体、2012年度は48自治体、2013年度は 49自治体となり、2014年度には55自治体、2015年度は60自治体、2016年度には77自治体（1都76市町村）、2017年度は76自治体（1都75市町村）、2018年度は78自治体，2019年度は86自治体、2020年度は76自治体、2021年度は54自治体、2022年度は73自治体、2023年度は77自治体と推移してきたなか、2024年度は「83」*1自治体であったことを公表。
「普通交付税は交付されない」*2各自治体。それぞれの財政運営の状況は、要観察。
