２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、千葉市は３日、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を市議会９月定例会に提出すると発表した。２０年４月施行を目指す。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川、兵庫、東京に次いで４例目で、市町村では初めて。
条例案は、改正健康増進法で許容されている小規模店舗であっても、従業員がいる場合は飲食ができない喫煙専用室を設けなければ喫煙できず、違反した場合は最高５万円の罰金を科すという内容。バーやスナックなど風営法が適用される店舗は当面、努力義務としており、市内にある約３２００の飲食店のうち６６％が罰則の対象になるとみられる。
市は同時に喫煙専用室や飲食が可能な喫煙スペースの撤去にかかる費用を助成する補正予算案も提出する。東京都は喫煙室設置への補助制度を設けているが、市は「撤去への助成は他では聞いたことがない」としている。【信田真由美】
本記事では，千葉市における受動喫煙防止対策に関する取組を紹介。
2017年12月7日付，2018年5月23日付，2018年7月13日付の各本備忘録で記録した、同対策のための条例化を検討する同市。2018年9月に開催される「第3回定例会」における議案の「条例案」の「6件」の一つとして「千葉市受動喫煙の防止に関する条例の制定について」*1を提出することが発表。「喫煙場所を包括的に制限する法律」*2の成立後に制定が審議される同条例案。審議状況は、要観察。
*1:千葉市HP（市政全般：広報・広聴・市民参加：広報：記者発表資料 ： 記者発表資料（平成30年9月））「資料1 議案等件名（平成30年第3回定例会)」
*2:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社、2014年）302頁
