障害者雇用の水増し問題で、東京労働局は二十二日、都内の自治体などを対象にした雇用数の再調査結果を発表した。昨年六月一日時点で水増しされていた人数は、区市町村関係で百二十三人、都関係で水道局の二人だった。 （榊原智康）
区市町村関係では、十三自治体や、公立病院など計十五機関で水増しがあった。全体の雇用者数に占める障害者の割合（雇用率）は平均２・４７％から２・２９％に減少し、昨年六月一日時点の法定雇用率（２・３％）を下回った。雇用する障害者の不足数は、二二・五人（短時間勤務者らは〇・五人として計算）から、百四十二人に増加した。
水増しが多かったのは、世田谷区四〇・五人、江東区二六・五人が、府中市二十一人、目黒区八人、台東区七人など。世田谷区や江東区など多くの自治体は法定雇用率を上回っていたとしていたが、水増し分を除くと達成できていないことが判明した。不足数は世田谷区三十八人、江東区二十二人、府中市二十四人などとなった。
調査対象となった計七十七機関のうち、当時の法定雇用率を上回っていた機関数は六十二から五十一に減少。達成率は８０・５％から６６・２％に下がった。都関係の雇用率は２・７５％から２・７４％に下がったが、当時の法定雇用率は上回っていた。
このほか都内の独立行政法人なども再調査の対象になった。国立病院機構など九機関で修正があり、計二十人水増しされていた。雇用率は２・４６％から２・４４％になった。
本記事では，政府における自治体による障害者の任免状況等の再点検結果の紹介。
2018年10月23日付の本備忘録では全国の都道府県での再点検結果を記録。本記事では，東京都及び東京都に位置する市区町村の再点結果を紹介。東京労働局によると，「東京都の機関の障害者数」は「1055.5人」と「実雇用率」は「2.74％」であり「不足数は0.0人」，「東京都教育委員会の障害者数」は「960.5人」と「実雇用率」が「2.21%」，「不足数は0.0人」と「修正」はなく，「区市町村等の機関の障害者数」は「2272.5人」となり「実雇用率は2.47%」，「不足数」は「142.0人」*1となる。具体的には，「台東区」が7名，「墨田区」が6名，「江東区」が26.5名，「目黒区」が8名，「世田谷区」が40.５名，「渋谷区」が1.5名，「練馬区」が0.5名，「江戸川区」が3.0名，「武蔵野市」が3.0名，「府中市」が21名，「昭島市」が0.5名，「日野市」が6.0名，「神津島村」*2が1.0名となる。各市区町村の「実雇用率」への今後の「応答」*3状況は，要観察。
*1:厚生労働省東京労働局HP（ニュース＆トピックス：報道発表資料：2018年度：地方公共団体等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果）「地方公共団体等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」（ 厚生労働省 東京労働局発表 平成30年10月22日(月)）１頁
*2:前掲注１・厚生労働省東京労働局（地方公共団体等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について]」（ 厚生労働省 東京労働局発表 平成30年10月22日(月)）3頁
*3:西尾隆『公務員制』（東京大学出版会、2018年）85頁
