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山梨県が総合計画素案　知事「人をひき付ける山梨を」（日本経済新聞2019年9月18日）　

　山梨県は18日、今後4年間の県の基本方針となる「山梨県総合計画」の素案をまとめた。現在約81万人の人口が、手を打たなければ2060年には46万9000人まで減るとの分析を示した。そのため、各種施策を実施し40年に69万人、60年には59万人、2100年以降は50万人規模で安定させることを目指すとした。

長崎幸太郎知事は同日「人口減少の要因ごとに処方箋を示す。女性が活躍でき、人をひき付ける山梨を実現する」と述べた。

　素案は18年の転出超過のうち、約8割（1948人）を就職年代（20～24歳）が占めるとした。さらに大半の1149人が女性で、社会減が自然減を加速する「負のスパイラル」状態と指摘した。

人口減を抑制するため、産業を高付加価値化して魅力ある仕事を増やし、安心して生活できる環境の整備、個人の能力を高める機会や個性を生かした活躍の場の提供などを通じ、県民一人ひとりの豊かさを実現するとした。

素案は今後、パブリックコメントを経て計画案として、12月の県議会で審議する予定だ。

本記事では，山梨県における総合計画策定の取組を紹介．

同県では，2019年「6月」に「暫定計画」を公表し，同暫定版を「基に」「県議会や総合計画審議会などからの」「意見を踏まえ」て，2019年9月18日に「総合計画推進本部会議で素案を決定」*1．同素案では，「2040年に69万人」「2060年に59万人という人口の将来展望」*2を定めた模様．

「将来の課題」へ「長期的な処方」*3を想定する同計画．今後の検討過程は，要観察．

*1:山梨県HP（県政情報・統計：知事：前進！やまなし こんにちは。知事の長崎です。：知事記者会見）「 知事臨時記者会見（令和元年9月18日水曜日）」

*2:前掲注１・山梨県（ 知事臨時記者会見（令和元年9月18日水曜日））

*3:山本清「EBPMと自治体企画」『都市問題』vol.110，2019年9月号，93頁

都市問題 2019年 09 月号 [雑誌]