宮城県、水道運営民間委託で条例案 全国初、２２年度導入へ（時事通信2019年11月25日）
城県の村井嘉浩知事は２５日、上下水道事業の運営権を民間に委ねる全国初の「コンセッション方式」の導入に向けた条例改正案を、同日開会の１１月県議会に提出した。閉会日の１２月１７日に採決される予定。
上水道へのコンセッション方式導入は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。県は、人口減少や施設老朽化で水道事業の収益が悪化することを踏まえ、上水道、工業用水道、下水道の３事業を官民連携で一体的に運営する「みやぎ型管理運営方式」を打ち出し、２０２２年度の導入を目指している。
実現すれば３事業について、今後２０年間の総事業費の約７％に相当する２４７億円を削減できるという。条例改正案では、水道事業の運営権を受託する民間事業者の選定手続きや業務の範囲などに関する項目を盛り込んだ。。
本記事では，宮城県における水道経営の取組を紹介．
同「県が運営する」「水道用水供給事業」，「工業用水道事業」，「流域下水道事業」の「事業一体によるコンセッションを活用した官民連携運営方式」の導入を検討してきた同県*1．2019年の「11月定例会」に「民間事業者の選定の手続きや運営権者の運営等の基準，業務の範囲，利用料金を含めた条例改正案を提案」*2する予定が提示．
「水道事業の運営権」*3 をめぐる同取組．同条例の審議状況は要観察．
*1:宮城県HP（分類でさがす：くらし・環境：上下水道：上水道：上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）：「みやぎ型管理運営方式」に関するQ&A及び御意見等の提出先について）『みやぎ型管理運営方式『Q&A』【令和元年11月18日版】』（宮城県企業局水道経営課）3頁
*2:宮城県HP（知事記者会見：11月）「宮城県知事記者会見（令和元年11月25日）」
*3:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）205頁
