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緊急事態宣言、10都府県で延長3月7日まで、栃木は解除（共同通信2021年2月2日）　

　菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、政府の対策本部で決定した。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。

　首相は対策本部で「感染状況などが改善した都府県は、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく」と述べた。

　宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計10都府県。

本記事では、政府による緊急事態宣言の延期を紹介。

2021年1月8日付の本備忘録で記録した、同年同月7日に同年「1月8日～2月7日」の期間で「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県」、同年「1月14日～2月7日」の期間で「栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」に対して「緊急事態措置の実施区域」*1として発令された同宣言。本記事によると、同年2月2に開催された「首相記者会見」*2にて、同年「3月7日まで」の期間で「発令中の11都府県のうち栃木県」を「解除し」、「10都府県で延長」と「表明」。

宣言継続下での「自治体による生活保障体制」*3の取組状況は、要観察。

*1:内閣官房HP（新型コロナウイルス感染症対策）「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

*2:首相官邸HP（総理の演説・記者会見など）「令和3年2月2日　新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」

*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第95回　COVID-19 緊急事態宣言のミライ」『ガバナンス』No.238、2021年2月、97頁

月刊ガバナンス 2021年 02 月号 [雑誌]