「大阪都市計画局」「万博推進局」、府市共同局の規約案可決…大阪市議会託(読売新聞2021年5月25日) 

大阪市議会は26日、大阪府大阪市の共同部署で、大規模再開発を担う「大阪都市計画局」と、2025年大阪・関西万博の準備を進める「万博推進局」の体制などを定めた規約案を、大阪維新の会などの賛成多数で可決した。共同部署の設置により迅速な事業推進を目指す。府議会でも6月9日に同様の議案が可決される見通しだ。

 大阪都市計画局は11月に府に設置され、JR大阪駅北側のうめきた地区や新大阪駅前の再開発などを担当。万博推進局は11月以降に市に新設し、地元パビリオンの準備や機運醸成などに取り組む。

 市議会本会議後、松井市長は記者団に「仲の悪い知事と市長になっても、大阪全体の成長に必要な事業は一体で進めていける。役割分担で全体としての最適を目指していく」と共同部署の意義を強調した。

本記事では、大阪市大阪府における機関の共同設置の取組案を紹介。

同市では、2021年の「5月市会」にて「大阪都市計画局」*1と「万博推進局」*2を同「府と共同して設置する」「協議」のための「規約案」*3のいずれも「原案可決」*4している。

「専門性」等が「高い組織」*5の設置に用いられている同制度。運営状況は、要確認。