滋賀、スマホで手続き案内や電子申請 県と市町で共通に（日本経済新聞2021年5月26日）
滋賀県は住民向けの手続きガイドや電子申請などで、スマートフォンを使ったシステムを県内の市町と共通にする。一部の機能をすでに導入し、順次広げる。共通化により導入コストを1～3割削減する。同県によると、県と市町がこうしたシステムを共同調達するのは全国初という。
3つのシステムを共通にする。手続きガイドは、転入や転出、結婚などの際に必要な手続きを把握できる。電子申請は住民票の写しの請求などで手数料をキャッシュレスで支払え、新型コロナウイルス禍による補助金などの申請にも使う。
行政手続き効率化サービスのグラファー（東京・渋谷）と契約する。それぞれ滋賀県と9市、5市が導入する。
総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える自治体間のビジネスチャットも、県と11市町で導入する。庁内のパソコンや職員の個人スマホを使って、迅速にやり取りができる。IT（情報技術）企業のトラストバンク（東京・渋谷）から調達した。滋賀県の2021年度の3システムの使用料は計1900万円になるという。
今回のシステム共通化では20年10月から滋賀県と大津市など3市が実証実験に取り組んできた。県は県内の全19市町に共通化を呼びかける。
本記事では、滋賀県における共同調達の取組を紹介。
同県では、同県と同県に位置する「全市町」が「接続するネットワーク」である「おうみ自治体ネット」を「活用」し、同「県行政手続のオンライン化」を目的に「電子申請サービス」の「共同調達」*1を実施。
同取組による「人間の作業」*2の軽減状況は要確認。
