22年度東京都予算 要求総額 7兆1289億円 4％減 コロナ対策、五輪負担費は盛り込まず（東京新聞2021年11月17日）
都は十六日、二〇二二年度当初予算案の編成作業で、各局などからあった要求の状況を発表した。一般会計は本年度当初予算比４％減の七兆一千二百八十九億円だが、本年度がピークだった五輪・
パラリンピック大会経費を除くと１％増の七兆一千二百三十一億円。
小池百合子知事の査定などを経て、来年一月下旬に予算案を発表する。
医療を含む新型コロナ対策費や、五輪・
パラリンピックの無観客開催に伴うチケット収入の不足分の負担などは現時点で見通せず、計上しなかった。一般会計総額は膨らむ可能性がある。
局別では、デジタルサービス局が高度情報化推進システム改修などで３２・１％増。環境局が新規の断熱・太陽光住宅普及拡大事業などで１５・９％増。一方、オリンピック・
パラリンピック準備局は大会終了で９２・９％減。都立・公社病院の
地方独立行政法人化に伴う計上区分の変更により、一般会計の病院経営本部予算要求が約三倍となった。（土門哲雄）
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2022年度「予算」の「各局から提出された」「要求状況」*1を公表。「一般会計予算」の「各局要求総額」は前年度と比較すると「4.0 %の減」の「7兆1,289億円」*2となる。
「予算査定」を通じた「政策統合」*3過程は、要観察。
