エコカー導入義務を強化 東京都の条例改正案可決(日本経済新聞2021年12月15日)

東京都議会は15日、事業者に課すエコカー導入義務を強化する条例改正案を可決した。使用台数に占める低公害・低燃費車の比率は現行の15%から20~30%に高まる。乗用車では電気自動車やハイブリッド車などの「非ガソリン車」の導入義務率が新設され、使用台数の10~20%となる。条例は2022年4月に施行され、27年3月末までの達成を求める。

東京都が条例改正案を提出していた。都内で200台以上の自動車を使う企業が対象となる。導入義務率は施行日までに決める。未達成の場合、都は必要な措置をとるよう勧告し、従わないときは事業者名を公表できる。都は30年までに温暖化ガス排出量を00年比で半減させる目標を掲げており、エコカーの導入促進につなげる。

本記事では、東京都における温室効果ガス排出量削減の取組を紹介。

で記録した同都の同取組。2021年「第4回定例会」に提出された「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」案は、「原案可決」*1とされている。

「新たな環境規制」*2となる同条例。実施状況は要観察。

*1:東京都HP(都議会会議の結果と記録提出議案と議決結果)「令和3年第4回定例会

*2:竹内直人「政策形成と決定」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』(東洋経済新報社、2021年)106頁