同性パートナー、通勤者も対象＝都、人権条例を改正へ（時事通信2022年2月14日）
東京都が導入を目指している同性パートナーシップ制度の概要が１４日、分かった。対象者は都民のほか他県からの通勤、通学者も加える。カップルだけでなく、子との関係も公的に認める考えだ。人権尊重条例の改正で対応し、早ければ６月の定例都議会に改正案を提出する。
同性パートナーシップ制度は、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組み。家族向け住宅への入居や手術の同意などが可能になる。２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて導入した。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）の共同調査によると、今年１月時点で、１４２市区町と茨城、群馬、三重、大阪、佐賀５府県が導入済み。大半が議会の採決を必要としない要綱で定めており、条例で定めているのは７市区のみ。人口最多の自治体である都は昨年１２月、２２年度中の制度導入を表明しており、内容が注目されていた。
都の制度案は、都民のほか他県からの通勤、通学者も対象。子どもがいる場合は親子の関係として認める。プライバシー保護や利便性の観点から、オンラインでの手続きも導入する。これらの仕組みを取り入れたパートナーシップ制度は全国的にも珍しく、都道府県レベルでは初。
［時事通信社］
本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組方針を紹介。
及び の両本備忘録で記録した同取組。同都では、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の「素案を作成」したことを踏まえて、「広く都民の皆様からの」「意見を募集」*1を開始。「制度の名称」は「東京都パートナーシップ宣誓制度」となり、「人権尊重条例を一部改正し、本制度の実施根拠」*2としている。「対象」は「双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権 を尊重し、継続的に協力し合うことを約した二者」」*3とする。
「人の手を介さず」*4「手続は、原則オンラインで完結」する同取組。条例改正の審議状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年） ： 2月 ）「東京都パートナーシップ宣誓制度 意見募集 」
*2:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年） ： 2月 ：東京都パートナーシップ宣誓制度 意見募集 ）「「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案」2頁
*3:前掲注１・東京都（「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案）2頁
