東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援（日本経済新聞2022年11月18日）
東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。
同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。
都は環境確保条例を改正して中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を創設する。義務化の対象は、都内に供給する建物の年間合計延べ床面積が2万平方メートル以上の大手ハウスメーカーなどとなる。
支援策を盛り込んだ補正予算案と条例改正案を12月の都議会定例会に提出する。条例可決後、2年間の周知期間を経て施行する予定で、2025年4月からの義務化となる見通しだ。小池百合子知事は記者会見で「都民に共感してもらえるよう周知していきたい」と述べた。
本記事では、東京都におけるゼロエミッション化の取組を紹介。
で記録した同都の同取組。2022年11月18日に開催された「第４回エネルギー等対策本部」では、「東京都環境確保条例改正案」改正後の「新制度への準備に着手する事業者への支援」と「都民等の理解促進に向け」て、「特定供給事業者」が「制度に対応した環境性能の高い住宅供給に要する費用の一部を助成」*1する取組案が提案。「大企業」は「補助率」が「1/2」「補助上限額１億円」、「中小企業」では大企業と同様に「補助率」が「1/2」「補助上限額１億円」と「補助率」「2/3」「補助上限額3,000万円」の「いずれかを利用可」*2とされている。
「あらゆる施策」の「総動員」により「行動を促す」*3同取組。実施状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：政策企画局：都庁横断の取組 ：エネルギー等対策本部）「第４回エネルギー等対策本部 令和4年11月18日（金）」45頁
*2:前掲注１・東京都（第４回エネルギー等対策本部 令和4年11月18日（金））45頁
