議員報酬減額に向け有識者の意見聴取へ 都議会のあり方検討会（東京新聞2021年12月15日）
長期欠席した都議会議員の報酬減額などについて協議する「都議会のあり方検討会」が十四日開かれ、議員報酬条例の改正に向け、一月中旬をめどに有識者から法的課題について意見聴取することを決めた。道路交通法違反（無免許運転）で在宅起訴され、先月に辞職した木下富美子元都議に議会欠席中の報酬が支払われたことなどを受け、検討会は他府県の報酬減額や支給停止の状況を参考に協議。この日は条例改正を前提に検討を進めることや今後、有識者の見解を参考に各会派の意見を取りまとめることを決めた。木下氏は長期欠席の間の報酬や今月十日に支給されたボーナス約百十五万円をＮＰＯ法人などに寄付する意向を示していた。検討会後、座長の山崎一輝都議（自民）は「ボーナスが出て、その後の対応の確認も取れていない。都民の理解を得られるようなしっかりとしたものをつくりあげていくことが大きな使命」と述べた。（土門哲雄）
本記事では、東京都における議員報酬条例改正の検討の取組を紹介。
同都議会が設置する「都議会のあり方検討会」では、2021年「12月14日」に開催された「第2回」から開会している同府の「令和３年９月定例会」にて「議員報酬に係る都議会の対応と検討の方向性」*1を検討開始。「議員報酬」及び「期末手当の支給」について「欠席等により議員報酬を減額する場合、条例で定める必要」*2が検討事項とされている。
「議員の待遇」*3に関する同条例改正の検討。検討過程は要観察。
*1:東京都HP（都議会：調査・友好交流など：議会改革・調査・研究：都議会のあり方検討会：検討経過・配布資料・速記録）「資料1議員報酬に係る都議会の対応と検討の方向性について」
*2:前掲注１・東京都（資料1議員報酬に係る都議会の対応と検討の方向性について）
