目指せ「オンライン市役所」、全国初のリモート相談専用ボックス 三田市が実証実験（神戸新聞2022年2月25日）
兵庫県三田市は２８日から、オンラインで市職員に相談できる「遠隔相談窓口サービス」の実証実験を始める。民間企業と連携し、ウッディタウン市民センター（けやき台１）に専用ボックスを設置。本庁の担当課でしか対応できない相談も受け付け「行かなくてよい市役所」を目指す。（土井秀人）
専用ボックスは駅などに設置されている証明写真機のような形状で、入室には予約時に発行される暗証番号が必要。ボックス内にある２７インチのモニターに市職員が映し出され、対面で相談できる。設置されたカメラで手元の書類を写すことも可能で、市職員はそれを見ながら対応できる。入室できるのは１人まで。
利用は相談に限定しており、証明書の交付や各種手続き、支払いなどはできない。市は児童手当などの申請書の書き方や、市税関連の相談などを想定している。担当者は「電話では説明が難しいことでも画面を通じて対応できる。どんな業務に活用できるかも含めて実験で把握していきたい」とする。
人口減少などに対応するため、デジタル技術を駆使したまちづくり「さんだ里山スマートシティ」の一環。通信機器開発・販売を手掛けるシスコシステムズ（東京都）、デンソー（大阪市）、ＮＴＴドコモ（東京都）と連携協定を結んだ。
専用ボックスは、シスコ社が提供する「シスコ・リモート・キューブ」を使用。これまで銀行の窓口相談などで利用されているが、行政との実証実験は初めてという。
実証実験は１２月２８日まで行い、市役所の開庁日のみ利用できる。予約が必要で、利用する前日までの開庁日の午後５時までに申し込む。予約は市ホームページ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の市公式アカウントで受け付ける。市ＩＣＴ推進課ＴＥＬ０７９・５５９・５０９６
本記事では、三田市における窓口対応の取組を紹介。
同市では「市役所の窓口に行かなくても」「遠隔相談専用ボックスから市役所職員とビデオ会議で相談できる」「実証実験」を2022年「2月28日から同年「12月28日」までの間「実施」*1。
「人の手を介さ」*2ない同取組。利用状況は要観察。
