神戸市は28日、行政課題の解決へスタートアップ企業と組む官民一体型プロジェクトで6課題7社を選んだと発表した。7月から実証実験に取り組み、2019年度からの採用も検討する。市が課題の大枠を公募し、企業と協業してシステム開発するのは全国初。新規性の高いサービスが全国に広まれば、新たなモデルケースが生まれる。
 官民で協業する「アーバン イノベーション 神戸」は4月に公募を始め、市の想定を5割も上回る国内外のIT(情報技術)関連など60社が応募した。事業内容の新規性や収益性などから7社を選定。子育てイベントの日程が分かるアプリの開発や、複数のバス会社の運行位置がわかるシステム開発など6つの課題に取り組む。
 米シリコンバレーに拠点を持ち人工知能(AI)を活用してデータ処理を自動化する技術を持つフライデータも選ばれた。医療機関から届く請求書のチェック作業を自動化する技術を開発する。藤川幸一社長は「通常は扱えない生データでサービス開発ができるのは貴重な機会。他の自治体に横展開できる可能性がある」と語った。
 同プロジェクトは入札方式でないため予算や発想に柔軟性がある。今後は7月から市職員と企業が方向性を決める両者の話し合いの場を設け、8月からサービス開発に着手。9月中旬ごろから実証実験を開始し、11月に結果発表会を設ける予定だ。総合的に判断し、市として活用できるサービスがあれば19年度から採用したいとしている。
 神戸市内に拠点を持つ企業からの応募は13件と全体の2割にとどまり、採用は1社のみだった。久元喜造市長は「地元企業に限らず、神戸から挑戦しようとする会社が増えることを期待している。開かれた都市としたい」と話した。

本記事では、神戸市における地域課題解決のための協働の取組を紹介。
同市では、「地域・行政課題」を「スタートアップ(成長型起業家)・ベンチャー企業と市職員が協働して解決する」*1取組を実施。2018年「4月26日」から「5月20日」の間で、同市が「神戸都心部における約8万4千世帯のソーシャルネットワークの構築」、「行政窓口をスムーズに案内できるツール -区役所UX/UI改善実験-」、「毎月手作業で行っているレセプトチェックの自動化実証」、「子育てイベント参加アプリの実証開発」、「20歳の女性に届けたい 子宮頸がん検診 無料クーポン実証実験」、「地域統合バスロケの整備実証実験」、「地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発」、「革新的プロモーションツール実証実験 三宮再整備」の「8つの課題」を「解決する」企業を「全国から公募」*2
同公募に対しては、「60社」からの応募を「受付」、その後、「書類選考および面談を実施」し、同年「6月20日の最終審査会」で、「チームの優秀度、課題の理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性の基準」から「審査」を実施し、「6課題、7社を採択」*3。今後は、同年「7月〜9月」に企業と「市担当職員」とによる「協働開発」を行い、同年「9月〜10月」で「実証実験」、同年「11月」には「成果発表会」*4が開催される予定。課題解決に対する行政と民間の「区分を相対化し、両者を連続的なものとしてとらえる」*5同取組。協働開発の内容は、要観察。

*1:神戸市HP(総合メニュー市政情報記者発表資料2018年4月)「スタートアップと神戸市が協働する、国内自治体初の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を本格稼動

*2:前傾注・神戸市1(スタートアップと神戸市が協働する、国内自治体初の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を本格稼動)

*3:神戸市HP(総合メニュー市政情報記者発表資料2018年4月)「2018年度の「Urban Innovation KOBE」がいよいよ始動

*4:前傾注・神戸市3(2018年度の「Urban Innovation KOBE」がいよいよ始動)

*5:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)35頁

新版 現代の行政

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