22年度の予算成立 都立病院は独法化 都議会閉会（東京新聞2022年3月26日）
都議会第一回定例会は二十五日、過去最大の七兆八千十億円の二〇二二年度一般会計当初予算案や七月の都立病院の地方独立行政法人化に伴う都立病院条例廃止案、議員提出議案など百四議案を可決し閉会した。都立病院条例廃止には共産と立憲民主が反対した。共産の斉藤真里子氏は「都民、職員の合意は得られていない。コロナ禍の最中の独法化強行は許されない」。立民の風間穣（ゆたか）氏は「独法化そのものを否定するわけではないが、コロナ禍を脱したとは言えない。なぜ廃止するのか明確でない。拙速だ」と指摘した。討論では自民の石島秀起氏がコロナに関し「安定した医療体制を構築し、通常の救急医療体制も確保を」と要望。都民ファーストの会の入江伸子氏は予算案に賛成し「スピード感のある政策の実現を」と求めた。公明の慶野信一氏は「新設する子供政策連携室が総合調整機能を発揮し、強力に取り組むことを求める」と述べた。（土門哲雄）
本記事では、東京都における教育長の取組を紹介。
同都では、同職の「人事案」を「令和4年第一回の都議会定例会」に「提出」し、同議会から「議決」*1されている。
「議会の同意を経て首長が直接任命する」*2同職。就任後の取組状況は要観察。
