人口の社会増減、簡単に分析 埼玉県がツール開発（日本経済新聞2022年4月22日）
埼玉県は転入や転出など人口の社会増減の状況を、都道府県や性別、年齢など区分ごとに簡単に分析できるツールを開発し、ホームページで公開した。自治体がこうした統計分析ツールを公開するのは珍しいという。
開発した分析システムは住民基本台帳人口移動報告のデータに基づき、都道府県間の転入者数や転出者数、純移動人口を男女や5歳区切りの年齢別などで表示する。
日本人、外国人別の移動人口や地図への表示、年ごとの移動人口の比較なども可能で、表計算ソフト「エクセル」が使えるパソコンがあれば、県民に限らず全国で利用できる。
ツールでは2018年以降の時系列データが比較できる。例えば新型コロナウイルスの感染拡大前と拡大後の社会増減の推移を分析する際にも有効という。
埼玉県は社会増減の規模が大きいことから、政策決定の判断材料にするため、人口分析ツールを開発していた。
本記事では、埼玉県における統計の取組を紹介。
同県では、「2018年から2021年の住民基本台帳人口移動報告のデータを基に」「都道府県間の人口の移動を簡単に分析できる」「都道府県別男女別年齢別社会増見える化ツール」を「開発」*1から開始を予定。
統計「提供者ではなく利用者の視点」*2からの利用状況は要確認。
*1:埼玉県HP（県政情報・統計 ： 県政資料・県報 ：県政ニュース（報道発表資料） ： 2022年度 ： 2022年4月 ）「都道府県の人口移動を瞬時に見える化するツールを公表します」
