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さいたま市役所移転の条例案可決　2031年度めど（共同通信2022年4月30日）　

　さいたま市議会は29日未明、市役所を現在の同市浦和区から市中央部に位置する「さいたま新都心」の一画（大宮区）に移転する条例案を可決した。今後基本計画を策定し、2031年度をめどに庁舎を移す。

　清水勇人市長は本会議終了後、「市の輝かしい未来に向けた、大きな一歩となると確信している」とのコメントを出した。さいたま市は01年に浦和、大宮、与野の旧3市が合併して誕生。当時から市役所の移転は懸案となっていた。

本記事では、さいたま市における庁舎移転の審議結果を紹介。

同市の同市議会では、「本議案の可決には出席議員の3分の2以上の者の同意が必要」となる「さいたま市役所の位置に関する条例 の一部を改正する条例の制定につい て」に関して、「2022年4月29日」に「原案可決」*1。

審議の「帰結」*2を踏まえた、庁舎移転の過程は要観察。

*1:さいたま市HP（市議会 ：議案と審議結果：審議結果 ：議案に対する表決態度 ：議案表決態度一覧（令和2年～）「令和4年4月臨時会　議案表決態度一覧」

*2:宇野二郎・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022年）98頁

テキストブック地方自治の論点