マイナンバーカードで「書かない」区役所 横浜市が実験(日本経済新聞2022年10月18日)

東京都品川区選挙管理委員会は18日、任期満了に伴う区長選の再選挙を11月27日告示、12月4日投開票の日程で実施すると発表した。10月2日に投開票された区長選で、出馬した新人6人がいずれも当選に必要な法定得票(有効投票総数の4分の1)に届かず、当選者が出なかったためで、総務省によると、首長選の再選挙は、2017年の千葉県市川市長選以来7例目。特別区長選では初めて。 
 4期目の浜野健氏が勇退し、16年ぶりに新人同士の選挙戦となった10月2日の選挙には過去最多の6人が出馬し、票が分散。有効投票総数は11万3395票で、法定得票数は2万8349票。最多得票者でも約600票届かなかった。当日有権者数は33万516人で投票率は35.22%(前回32.71%)だった。
 公職選挙法は首長の再選挙について、選挙日から2週間、異議申し出期間を設け、異議がなければ、その後50日以内に再選挙を行うと定めている。品川区選管は17日までを異議申し出期間としていた。浜野氏は7日に任期満了を迎え、8日からは桑村正敏副区長が区長の職務代理者を務めている。

本記事では、横浜市における窓口対応の取組を紹介。

同市では、「現在の区役所業務」では「紙を中⼼とした⼿続きが数多く存在」することで「書類の作成に係る⼿間と時間が区⺠」の「⼤きな負担」になっているとの認識から、2022年「10⽉19⽇」から同年「11⽉15⽇」の間、「マイナンバーカード等を活⽤した申請書の⾃動作成」の「実証実験」*1を実施。

「人の手を介さ」*2ない同取組。利用状況は要観察。