■全自治体のふるさと納税継続 10月以降、新ルール順守（共同通信2023年9月28日）
総務省は28日、ふるさと納税制度に参加中の1785自治体から10月以降の継続申請があり、全て認めたと発表した。審査の結果、いずれも返礼品や経費の規制を強化した新ルールを守り、寄付を集められる計画になっていると判断した。新たに除外される自治体はなかった。期限は来年9月末までの1年間。
制度に参加するには、総務省に毎年申請する必要がある。1785の内訳は46道府県と1739市区町村。不参加は制度に反対している東京都と、返礼品のルール違反で除外されている兵庫県洲本市、宮崎県都農町で変わらない。
新ルールは返礼品で熟成肉と精米を贈る場合、原材料が同じ都道府県産であることが条件。
本記事では、総務省におけるふるさと納税の取組を紹介。
同省では、2023年「9月28日」に「ふるさと納税の対象となる」自治体からの「指定の申請書」の「提出」があった「1,785」自治体に対して「指定」*1したことを公表。
「贈与も交換の中で活性化していく」*2状況の推移は、要観察。
