ふるさと納税、8302億円 21年度、過去最高 （共同通信2022年7月29日）
総務省は29日、ふるさと納税制度による2021年度の寄付総額は8302億4千万円で、過去最高を更新したと発表した。制度が始まった08年度の100倍超となり、これまで最高だった20年度の6725億円を1500億円超上回った。寄付件数も4447万3千件で過去最高。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が堅調だったことも要因とみられる。
08年度に81億円だった寄付総額は、15年度に寄付額の上限が引き上げられると急増。「返礼品は寄付額の30％以下の地場産品」といった基準を守る自治体だけが参加できる新制度に移行した19年度は一服したが、おおむね増加傾向が続いている。
本記事では、総務省におけるふるさと納税に関する現況調査の結果について紹介。
同省による2021年度の「調査結果」によると，「受入額」が「約8,302億円」、「受入件数」は「約4,447万件」万件となり，で記録した前年度となる2020年度と比べると受入額は「約1.2倍」、「受入件数」は「約1.3倍」*1となっている。
「数々の統計指標」*2に基づく取組状況は、要観察。
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：ふるさと納税に関する現況調査結果の概要）「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」（令和4年7月29日自治税務局市町村税課）、2頁
