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■マンション住民の輪　新宿区推進　LINEで情報提供や職員訪問　区「顔見える関係づくりに」（東京新聞2023年12月16日）

東京都新宿区がマンション住民のコミュニティーづくりや、地元町会などとの接点づくりを進めている。10月末からは毎月、「LINE（ライン）」でマンション住民らに向けた情報を配信。区職員がタワーマンション（タワマン）を個別に訪問し、困り事を聞き取ったり、地元町会を紹介したりしている。（中村真暁）

　区によると、区内には現在、分譲と賃貸マンションが約6千棟ある。住民には区外から転入し、町会や自治会活動との接点がない人や、関心がない人も少なくない。防災や防犯、社会的孤立といった課題を解消するにも、コミュニティー形成の推進が求められているという。

　LINEでは区の公式アカウントから、マンション関連の情報を提供。マンション管理や防災のほか、町会の加入方法といった話題を掲載している。注目は区職員による取材報告で、マンションなどのコミュニティー活動を臨場感たっぷりに伝える。12月1日の配信では、淀橋町会を中心に、マンション住民や事業者などが連携する「よどばしエリアマネジメント」の地域活動を取り上げた。

　タワマン訪問では2022年度から16棟を訪れ、理事会などとつながり、現状や困り事を聞き取った。要望を受け、防災訓練時に災害対策本部の立ち上げ方を助言したこともある。

　区地域コミュニティ課の村上京子課長は「地域を知り、関心を持ってもらうことで、住民同士の顔が見える関係づくりにつなげたい」と期待を込めた。