■さいたま市が森永乳業と包括協定 子育て支援や防災など11項目（東京新聞2023年12月19日）
協定分野は11項目あり、
子育て支援や暮らしの安心安全に加え、健康増進や
地産地消の推進なども盛り込まれた。両者は10月に要支援世帯の早期把握などに関する個別協定を結んだが、関係強化に向けて包括協定にした。同社は市内に埼玉オフィスがあり、これまでも市の保育講座での粉ミルク提供などの地域貢献活動に取り組んでいる。
市役所で締結式があり、
清水勇人市長と同社関東支店の小原俊輔支店長が協定書を取り交わした。
清水市長は「さらなる連携効果を期待する」と話すと、小原支店長は「市民の皆さまの健康で豊かな生活に貢献したい」と意気込んだ。（藤原哲也）
本記事では、さいたま市における協定締結の取組を紹介。
同市では、2023年「10月26日」に、「必要な支援につながらず地域や社会から孤立している世帯を早期に把握・発見する」目的から、同社と「さいたま市要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき同「市内における要支援者を早期に発見し、孤立死・孤独死の未然の防止を図る」ため、「日頃の活動の中で」「安否確認を要する住民や支援を必要とする住民を把握し」「行政機関に通報すべきと認めた場合」、同「市に通報する」*2の取組が予定。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。
