■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助（日本経済新聞2024年2月5日）
東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金を区が負担し、住み替えが必要な高齢者が新たな住まいを見つけられるようにする。
区によると孤立死による負担発生などの懸念から、高齢者への貸し出しを敬遠する貸主が一定数いるという。区が民間の保険に加入し、孤立死などの際に発生する家賃損失による損害分や原状回復費用などを家主に対して補償する。
家賃が月額20万円以下の民間賃貸住宅に住む65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯などに住居を貸し出すオーナーが対象。4月から家主の申し込みを受け付ける。区が直接保険に加入し、高齢者の居住支援をするのは都内で初めて。
本記事では、港区における高齢者の居住支援の取組を紹介。
同区では、「高齢者が住宅内で孤立死となった場合」、「家主の負担」による「特殊清掃、リフォーム、賃料の下落など」「が発生する可能性から「高齢者に住宅を貸すことを敬遠する場合」を想定し、「万が一の孤立死の際」「家主の負担を軽減するために」「家主向け損害保険に区が加入」することにより「高齢者が民間賃貸住宅を確保できる環境整備を進」*1める取組案を検討。「対象」は同「区内で 65 歳以上のひとり暮らし高齢者又は 65 歳以上の者を含む 60 歳以上の者で構成する世帯と契約をしている」「家賃上限 20 万円」の「民間賃貸住宅」の「家主」であり、「賃貸住宅内で契約した高齢者が死亡した場合」に所定の「範囲で発生した損害を家主に補償」*2する予定。
