政府は25日の閣議で、インターネットで国勢調査に回答する方式を2015年の次回調査から全国に導入することを決めた。前回10年の調査時に初めて東京都に限って導入し、約１割の世帯が利用した。調査票に記入して郵送したり、調査員に渡したりする従来の方法も選べる。
本記事では，政府における「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更の閣議決定を紹介．2014年3月25日の閣議*1で決定された同計画の変更．同型計画は，総務省HPを参照*2．
本記事では，国勢調査へのオンライン調査の導入を報道．同計画では，「国勢調査」「ICTや高齢化の進展等を踏まえ」「オンライン調査の対象を全国に拡大」に加えて「報告者の特性にも配慮した記入支援を行うなど」「調査方法等の見直しを進める」こと，加えて「調査結果」を「一層の公表時期の早期化に努める」*3と規定する．
2010年10月1日付の本備忘録で記録した東京都での国勢調査へのオンライン調査導入から，同計画を踏まえた全国展開となることで，従前の調査方式では「国勢調査で原発避難自治体の人口がゼロになってしまうところも出てくる可能性」*4へ懸念には，もちろんオンライン調査とはいえ「調査実施側と被調査者との間」での「融和的」*5な関係は前提とはなるものの，ゼロになることは回避されそうか．2015年度の国勢調査の実施は，要観察．
*1:首相官邸HP（資料集：閣議案件）「平成26年3月25日（火）定例閣議案件」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定)「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日）
*3:前掲注1・総務省（公的統計の整備に関する基本的な計画）42頁
*4:今井照『自治体再建』（筑摩書房，2014年）170頁
*5:松井望「統計制度」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房，2012年）125頁 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)
