総務省は２８日、全国の自治体に７、８月の始業前倒しと早めの退庁を呼び掛けた。安倍晋三首相が打ち出し、今年から中央省庁で取り組む「夏の生活スタイル変革」を地方にも広げる。公務員の朝型勤務を推奨し、長時間労働を抑制するとともに、仕事と生活の両立につなげる狙いがある。
２８日に東京都内で開いた自治体担当者との会議では、始業を３０分から１時間程度前倒しし、残業が必要な時は夜でなく、翌日早朝に行うよう要請した。総務省によると、４７都道府県のうち実施予定は１０、実施を検討中が１１、未定が２６。２０ある政令指定都市では約半数が実施予定という。
本記事では，総務省における自治体の朝型勤務に関する通知が発出されたことを紹介．
2015年3月27日付で同省から，「通常の勤務時間開始時刻」である「8:30~9:30)」を「1~2時間程度早め」「7:30~ 8:30」等，そして，「終業時刻は16:15~17:15」となるよう「勤務時間を割振」り，「早朝出勤の職員」は「原則定時退庁」となる「国家公務員の取組を参考としつつ」各々の事務事業等に支障が生じないよう十分に留意の上」で「できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組を検討していただくようお願い」する「夏の生活スタイル変革」(朝型勤務)について」*1が発出されていた同通知．本記事によると2015年5月28日付でも発出された模様．
本記事後段では，「残業が必要な時は夜でなく」「翌日早朝に行うよう要請」したことも紹介．実際に，早期出勤の他方で，超過勤務を招くような「労働時間の無限定性」*2を限定化するための取組の実施状況は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2015年3月：「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知 平成27年3月27日）「夏の生活スタイル変革」(朝型勤務)について」（総行公第22号 平成27年3月27日）
*2:筒井淳也『仕事と家族』（中央公論新社，2015年）104頁 仕事と家族 - 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
