■受動喫煙防止条例、AIの無料相談開始 東京都(日本経済新聞2019年1月18日)

 東京都は18日、人工知能(AI)を活用した受動喫煙防止条例の無料相談サービスを始めた。都のホームページに専用のコーナーを設け、チャット形式で都民からの問い合わせに応じる。2020年春の全面施行に向けて、条例の規制内容を休日や夜間でも確認できるようにし、住民の利便性を高める。

 サイトで「どんな施設が屋内禁煙になるのか」といった質問を入力すると、AIが蓄積した情報を基に内容を分析し答える。飲食店など規制の対象となる施設からの疑問にも答えられるようにした。

 都の条例は「煙のない東京五輪」に向けて、従業員を雇う飲食店を面積にかかわらず原則屋内禁煙にするのが柱。19年9月までに行政、医療、教育機関を敷地内禁煙とし、20年4月から飲食店の屋内禁煙を含め、全面施行する予定だ。

 小池百合子知事は18日の記者会見で「AIで24時間365日、働き方に関係なく問い合わせに対応できる」と指摘。「受動喫煙が健康に与える影響や都のルールを都民と共有したい」と述べた。

本記事では,東京都における受動喫煙規制に関する取組を紹介。

同都では,「受動喫煙防止対策に関する都民や事業者等」の「問合せ」に対して,「24時間365日対応するため」「ホームページ上でAIチャットボット」による「問合せ対応」を,2019年「1月18日(金曜日)午後2時00分」から「開始」*1。問合せへの対応する内容としては,「東京都受動喫煙防止条例の対象施設」,「条例内の用語の意味など」*2とされている。同チャットボットによる「住民から出された質問や意見をうまく咀嚼して,回答し,最終的に納得してもらう」*3取組状況は,要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成31(2019)年 1月)「受動喫煙防止対策 AIチャットボットサービスを開始します」(2019年1月18日  福祉保健局)

*2:前掲注1・東京都(受動喫煙防止対策 AIチャットボットサービスを開始します

*3:稲継裕昭『AIで変わる自治体業務 残る仕事、求められる人材』(ぎょうせい,2018年)166頁

AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材

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