東京都は２７日、都が制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例について、加熱式たばこを規制対象から除外する検討に入った。火を使わない加熱式たばこは、健康への影響に関する科学的知見が現時点で明らかでなく、条例制定に向けたパブリックコメント（意見公募）で、対象とすることに反対する意見が多数寄せられた。
都の条例案は、飲食店を原則屋内禁煙とするほか、官公庁や大学などを屋内禁煙、小中高校や病院は敷地内禁煙とし、違反者への罰則は、５万円以下の過料とする予定。２０１９年のラグビーワールドカップ前の施行に向け、１８年２月の都議会提出を目指す。
都が今年９月に示した基本的な考え方では、一般的な紙巻きたばこや葉巻に加え、加熱式も規制対象としていた。しかし「科学的根拠に基づいて規制すべきだ」との意見が相次ぎ、都は再検討することにした。
意見公募では、都内外の５０８５人が１万６９７２件の意見を提出。内訳は、規制内容などへの賛成意見が６４６４件、反対が５００７件、一部反対が３１８５件などだった。（2017/11/27-19:22）
本記事では、東京都における受動喫煙防止条例案の検討状況を紹介。
2017年9月11日付の本備忘録で記録した同都による同条例案策定にむけた検討。同年「9月8日」から「10月6日」の期間で実施されたパブリックコメントでは「16,972 件」の「意見募集」があり、内訳は「男性」が「3,570人」「女性」が「1,375人」、「無回答」が「140人」、「都内」が「3,577人」、「都外」が「1,325人」、「無回答」が「183人」、そして、「喫煙者」が「2,034人」、「非喫煙者」が「2,766人」、「無回答」が「285人」*1となる。同都によって集計された「主な意見」によると「賛成(規制強化含む)」は「6,464件」、「一部反対」は「3,185件」、「反対」は「5,007件」、「その他」が「2,316件」*2となる。また、同じく公表された「受動喫煙に関する都民の意識調査」によると、「法的な規制」への賛成は2017年度は「69.2%」と2015年度から3.1％増加、反対は「15.4%」*3と3.9％減少している。
本記事では、「加熱式たばこを規制対象から除外する」ことを「検討」する方針を紹介。「喫煙場所を包括的に制限する」「条例」*4の内容は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2017)年 ：11月）「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について」（2017年11月27日、福祉保健局）
*2:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2017)年 ：11月：東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について）「意見募集 主な意見」
*3:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2017)年 ：11月：東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について）「別紙」
*4:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社，2014年）302頁
