■議員の兼業を明確化＝高知県大川村、成り手確保へ条例可決（時事通信2019年3月4日）高知県大川村議会（定数６）は、４日開会の村議会本会議で、議員の兼業の範囲を明確化する条例を可決した。４月１日施行で同１６日告示（２１日投開票）の村議選から適用される。村民が立候補しやすい環境の整備が狙い。
地方自治法は、地方議員が自治体と請負関係にある団体・企業の役員などと兼業することを禁止している。ただ請負の範囲が不明確なため、住民の立候補を妨げる一因ともされている。
条例案は議員提出で(1)村から補助金の交付を受ける(2)村から指定管理者に指定されている(3)村と営利目的や継続的・反復的でない土地貸借契約を結んでいる－などの法人の役員となることは請負に該当しないと明記した。また、村からの請負額が事業収入の５０％未満で業務の主要部分を占めていない法人も該当しないと規定。村長は、これらの法人名を毎年度公表する。
村は議員の成り手不足が深刻で、議会に代わって有権者による「村総会」の創設が検討されたことがある。議員の兼業制限についても独自に緩和を検討したが、県などとの協議を経て修正した。（2019/03/04-13:01）
本記事では，大川村における議会維持の取組を紹介。
2017年5月2日付，同年6月13日付、同年8月22日付，同年9月12日付，同年12月20日付，2018年12月4日付の各本備忘録で「村総会」設置及び「兼業条例」の検討状況を記録した同村。2017年12月18日に総務省に対する「政策提案」にて述べられた「立候補に当たっての課題を解消し立候補しやすい環境をつくっていく」*1取組としての同条例案が，本記事によると「可決」された模様。同条例制定後の「議員になれる人」*2の状況は，要確認。
*1: 高知県HP（組織から探す ： 総務部 ： 市町村振興課：総務省に対する政策提言活動を行いました（平成29年12月18日 大川村議会維持に向けた提言について）「大川村議会維持に向けた提言について」
*2:今井照『2040年 自治体の未来はこう変わる！』（学陽書房，2018年）124頁
