議員のなり手不足から議会に代わる「村総会」設置を一時検討した高知県大川村で3日、村議会が開会した。和田知士村長が、議員と団体役員などとの兼業制限を緩和する条例制定に関し「独自の条例のたたき台を（議会側に）渡した」と述べ、検討入りを正式に表明した。
地方自治法は、自治体から仕事を請け負う団体の役員らと地方議員との兼業を禁じているが、「請負」に当たる範囲は明確になっておらず、なり手確保の足かせになっているとされる。
和田村長は「上位法との関係もある。議会で議論を深め、少ない有権者が立候補しやすい環境整備を検討してほしい」と議会側に要請した。
本記事では，大川村における議会維持の検討結果を紹介。
2017年5月2日付，同年6月13日付、同年8月22日付，同年9月12日付，同年12月20日付の各本備忘録で「村総会」設置の検討を記録した同村。同村が位置する高知県が設置した「大川村議会維持対策検討会議」では「兼職兼業規制のあり方，議会運営の取組事例の研究」を「検討」*1。本記事によると，同村では「議員と団体役員などとの兼業制限を緩和する条例制定」の「たたき台」を同村議会に提出された模様。同条例の検討を通じた，「議員になれる人」*2の検討内容は，要確認。
*1:高知県HP（ 組織から探す：総務部：市町村振興課：大川村議会維持対策検討会議の設置について（平成29年6月16日 定例記者会見資料））「資料①大川村議会維持対策検討会議の設置について」
*2:今井照『2040年 自治体の未来はこう変わる！』（学陽書房，2018年）124頁
