専決処分 慣例に歯止め 県「議会軽視」の批判受け（東京新聞2019年11月14日）
県は、年度の前半に実施する公共工事の一部を、議会の議論を経ないで前年度末に知事の専決処分で決めていた慣例を改める方針を固めた。二十五日、県議会定例会に提出する補正予算案に計上し、議決後に予算をそのまま来年度に繰り越す。 （志村彰太）
地方自治法によると、専決処分は「議会を開く時間的余裕がないとき」に限られる。県は、年度初めに受注が落ち込む中小企業の経営安定化のためとして、一九九七年度からこの慣例を続けているが、県議の一部や専門家から「議会軽視だ」との批判が出ていた。
公共工事は今後さらに増える見通しで、専決処分の額も膨らむ可能性がある。ある県関係者は「どこかで歯止めをかけるべきだと考えた」と話す。「議会軽視」の批判が高まる前に、議会に諮る対応に変更することも一因という。
提出予定の補正予算案には、例年なら専決処分していた数百件、七十五億円ほどを盛り込む見通し。見積もりなどの作業を例年より前倒しすることで実現したという。必要な予算を盛り込めていなかった場合は、来年度の当初予算で計上する。
本記事では，神奈川県における専決処分の方針を紹介．
同県では，「県内経済の活性化」「県内中小企業への支援対策」として，次年度の「当初予算案に計上する予定の建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注」し「切れ目のない事業展開を図るための制度」として「ゼロ県債」制度を実施．*1．同制度では，「中小企業者の年度末の資金繰りの円滑化を図るため」「専決処分」による「補正予算措置」*2が行われてきている．2018年度は，「330」箇所，「7,970,734」*3千円が専決処分をされている．本記事によると，本年度から「前年度末に知事の専決処分で決めていた慣例を改める方針」とする模様．
「議会議決を回避」*4する専決処分制度．同方針後の議会の審議状況は，要観察．
*1:神奈川県HP（電子県庁・県政運営・県勢 ： 県政情報 ：県全体の広報 ：記者会見：平成30年度 知事記者会見 ：神奈川県記者発表資料 ）「ゼロ県債の設定」
*2:神奈川県HP（電子県庁・県政運営・県勢 ： 県政情報 ：県全体の広報 ：記者会見：平成30年度 知事記者会見 ）「定例記者会見（2019年1 月25日）結果概要」
*3:神奈川県HP（電子県庁・県政運営・県勢 ： 県政情報 ：県全体の広報 ：記者会見：平成30年度 知事記者会見 ：神奈川県記者発表資料 ：ゼロ県債の設定）「ゼロ県債の設定(平成30年度)」
*4:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規，2019年），24頁
