「交付税ゼロ」今年度は76自治体 前年度から10団体減 （日本経済新聞2020年7月31日）
国からの財政支援に当たる普通交付税を受け取らずに財政をまかなえる「不交付団体」の数が、2020年度は76自治体となる。高市早苗総務相が31日、算定結果をまとめた普通交付税大綱を閣議報告した。内訳は東京都と75市町村。19年度から10団体減り、3年ぶりに減少する。
幼児教育・保育の無償化などで行政サービスにかかる経費が膨らみ、財源が足りない自治体が増えた。新型コロナウイルスによる企業業績の悪化で税収が落ち込めば、来年度は不交付団体がさらに減る可能性がある。
2010年度は42自治体，2011年度は49自治体，2012年度は48自治体，2013年度は 49自治体，2014年度は55自治体，2015年度は60自治体，2016年度には77自治体（1都76市町村），2017年度は76自治体（1都75市町村），2018年度は78自治体，2019年度は86自治体と漸増しつつも，2020年度には76自治体に，さらに「推移」し，前年度からは「交付団体から不交付団体になった団体はない」*1結果となった2020年度の算定結果．
不交付団体数の要因となる「行財政規模と税収の相関関係」*2の状況は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：令和2年度普通交付税の算定結果等）「令和2年度 不交付団体の状況」7頁
*2:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい，2018年），68頁
