2010年度の42自治体から,2011年度は49自治体,2012年度は48自治体,2013年度は 49自治体,2014年度は55自治体,2015年度は60自治体と徐々に増加し,2016年度には77自治体(1都76市町村),2017年度は76自治体(1都75市町村),2018年度は78自治体(1都77市町村)と「推移」してきた「不交付団体数」*1.本記事によると,2019年度は「86自治体となる」模様.
新たに不交付団体となった自治体の「行財政規模と税収の相関関係」*2は,公表後,要確認.
*1:総務省HP(広報・報道:報道資料一覧:2018年7月:平成30年度普通交付税の算定結果等)「平成30年度 不交付団体の状況」2頁
*2:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』(ぎょうせい,2018年),68頁