本記事では，岡山県における職員採用の取組を紹介。
同県では，2019年度の職員採用から「Ａ採用試験（アピール型）〔行政〕」の採用枠を設け，同枠の「第１次試験」では，「民間企業の採用試験で使用されている」「択一式の試験（ＳPI３）」を「使用」*1。これに伴い，「法律や経済等の専門試験」*2は実施しないこととなる。「受験者負担軽減型」*3の同採用試験の取組。募集状況は，要確認。
*1:岡山県HP（組織で探す：諸局：人事委員会事務局）「教養試験・専門試験なし！「岡山県職員Ａ採用試験（アピール型）〔行政〕」を実施します！」
*2:前掲注１・岡山県HP（教養試験・専門試験なし！「岡山県職員Ａ採用試験（アピール型）〔行政〕」を実施します！）
*3:大谷基道「ポスト分権改革時代における自治体の職員採用」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』（第一法規，2019年），138頁
現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか
■パートナー証明交付 事実婚、ＬＧＢＴ６組に 千葉市（千葉日報2019年1月30日））
千葉市は２９日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚のカップルを夫婦と同じようなパートナー同士と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を始め、市役所で証明書の交付式を開いた。市によると、ＬＧＢＴに限定しないパートナーシップ制度は全国で初めて。
同式にはＬＧＢＴ４組、事実婚２組が参加した。各組は「互いを人生のパートナー」とする宣誓書を熊谷俊人市長に提出。熊谷市長は「末永く幸せになってください」と声を掛けて証明書を手渡した。
事実婚の団体職員、金田由希さん（３９）＝同市稲毛区＝は「結婚制度には違和感を感じていた。多様な家族の関係を応援してくれているようでうれしい。自分らしく生きていける」と喜んだ。
証明書に法的な効力はないが、制度開始を機に市立病院でパートナーの意識がない時の面会などを認めるほか、２０１９年度から市営住宅や市営霊園の申し込みができるようになる。民間業者や市民にも協力を呼び掛ける。
本記事では，千葉市におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。
2019年1月7日付の本備忘録で記録した同市による同取組。同年「1月29日」に「パートナーシップ宣誓証明書交付式」が「開催」され，同日には「6組」「12名」が「宣誓」し「証明書」が「交付」*1。今後の「証明書」*2としての利用機会の取組は，要観察。
*1:千葉市HP（市政全般：広報・広聴・市民参加：広報 ：記者発表資料 ：記者発表資料（平成31年1月））「パートナーシップ宣誓証明書交付式の開催等について」
*2:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）130頁
本記事では，東京都と政府における協議会の開催を紹介。
2018年12月20日付の本備忘録で記録した同協議会。2019年「１月28日」の「10時00分～10時30分」*1に開催。。同協議会の構成は，「議長」が「内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備，地方創生， 健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)」が務め，国側からは「内閣官房副長官補(内政担当)」，「内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)」，「内閣府大臣官房総括審議官」，「総務省大臣官房総括審議官」，「財務省大臣官房総括審議官」，「厚生労働省政策統括官(総合政策担当)」，「国土交通省総合政策局長」，「環境省総合環境政策統括官」，東京都側からは，「副知事」，「政策企画局長」，「総務局長」，「財務局長」，「生活文化局長」 ，「オリンピック・パラリンピック準備局長」，「都市整備局長」，「環境局長」，「福祉保健局長」，「産業労働局長」，「建設局長」，「港湾局長」，「下水道局長」*2が出席。同「協議会の庶務」は「東京都の協力を得て」「内閣官房」が「処理」*3をすることとされている。
具体的な協議事項は，「8項目20施策」*4とされており，これらのうち「重点事項」と「一般事項」を峻別し，前者の「重点事項」ではその一つ目が「首都圏空港・港湾機能の充実」とし，「羽田国際空港の機能強化」東京2020大会期間中の横田基地の民間航空利用」「小笠原航空路の整備促進」「東京港の国際競争力強化」，二つ目には「幹線道路の整備促進による道路ネットワークの早期完成等」の「東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)の整備促進」「高速道路網の整備推進等」「国道等の整備推進」，三つ目には「首都圏鉄道網の拡充」の「鉄道ネットワーク等の強化促進」*5とされている。後者の「一般事項」は項目だけを見ると，「大都市防災対策の強化，首都機能の維持、国土強靭化の推進」，「国際金融都市・東京の実現，外国人受入環境の改善」，「戦略的な特区制度の活用」，「女性・障害者の活躍促進」，「少子・高齢社会への備え」*6ととされている。
「二項系」*7による同協議会。今後の協議状況は，要経過観察。
*1:首相官邸HP（会議等一覧）「国と東京都の実務者協議会」
*2:首相官邸HP（会議等一覧：国と東京都の実務者協議会）「資料１国と東京都の実務者協議会の開催について」
*3:前掲注２・首相官邸HP（資料１国と東京都の実務者協議会の開催について）
*4:首相官邸HP（会議等一覧：国と東京都の実務者協議会）「資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項」
*5:前掲注4・首相官邸HP（資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項）
*6:前掲注4・首相官邸HP（資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項）
*7:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成 人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規，2019年）198頁
本記事では，総務省における地域おこし協力隊の取組を紹介。
2017年度は「997」自治体において「4,830」*1名が受け入れられた同制度。本記事では，「任期途中で」の「退任」状況を紹介。同状況を踏まえて同省では，同隊員を2024年度に「8千人」とすること目指し，同隊員「として活動する前に」「一定の期間」「地域協力活動を体験し」「受入地域とのマッチングを図る」*2取組を開始する予定。「思い思いの目標を定め，それに向かって取り組む」*3各自治体とのマッチング状況は，要観察。
*1:総務省HP（政策 ： 地方行財政 ：地域力の創造・地方の再生 ）「地域おこし協力隊」
*2:総務省HP（広報・報道： 報道資料一覧 ： 地域おこし協力隊の拡充 ～6年後に8千人～）「地域おこし協力隊の拡充(6年後に8千人)」
*3:田村秀『地方都市の持続可能性』（筑摩書店，2018年）222頁
本記事では，愛知県における期日前投票の取組を紹介。
同県では，2019年「2月3日」に「執行予定」の同「県知事選挙の投票所」として「期日前投票のできる場所」を「148か所」*1設置。本記事では，「名古屋市営地下鉄」の「原駅原ギャラリー」*2に設置された同場所を紹介。また，同知事選挙では，投票当日に「共通投票所」も「1か所」*3設置。「利便性の追求とのバランス」*4を踏まえた両投票場の利用状況は，要観察。
*1:愛知県HP（県政情報 ：選挙 ： 選挙 ）「愛知県知事選挙の執行に係る事項について」
*2:愛知県HP（県政情報 ：選挙 ： 選挙 ：愛知県知事選挙の執行に係る事項について）「期日前投票所、期日前投票のできる時間、問い合わせ先電話番号一覧」
*3:愛知県HP（県政情報 ：選挙 ： 選挙 ）「愛知県知事選挙の執行に係る事項について」
*4:砂原庸介『民主主義の条件』（東洋経済新報社，2015年）203頁
