認知症高齢者、無料で保険に 東京・葛飾、事故に備え (日本経済新聞2019年2月7日)
 

 東京都葛飾区は認知症の高齢者を対象に、無料で損害保険に加入してもらう事業を始める。徘徊(はいかい)で鉄道事故を起こし、鉄道事業者から家族に多額の賠償を請求されるケースに備える。万一の事態に備え、家族の不安・負担を減らしたい考えだ。

 2019年度予算案に盛り込んだ。対象は区の見まもり事業に登録する、徘徊のおそれのある高齢者。18年末で244人が登録しているが、20年3月末には540人に増える見通し。区は年間で約125万円を保険会社に支払う。本人や家族などの負担はない。

 加入する保険の補償内容は線路に立ち入って電車を止め、列車の運休を引き起こして営業損害が発生した場合に最大5億円。車道への飛び出しによる交通事故などで、本人の死亡や後遺症が発生した場合に最大50万円など。

 葛飾区内では徘徊高齢者を保護するケースが17年に632件、18年で714件発生している。徘徊による事故や、それに伴う損害賠償責任を家族が負うことが増えかねない。区では残された家族の経済的・精神的負担を軽減したいとしている。

 青木克徳区長は「認知症になっても安心して外出できるための一助になれば」と期待する。併せて認知症の早期発見に予防検診の対象を、これまでの68~72歳に75歳を加える。認知症患者は75歳から急激に増えると分析している。

 同様の保険加入の支援については、神戸市、神奈川県大和市、海老名市なども検討・導入している。

本記事では,葛飾区における認知症高齢者徘徊対策の取組を紹介。

同区では「認知症により自宅に戻れなくなる」「あるいは事故等に巻き込まれる恐れのある高齢者等を早期に発見し保護」することを目的に,「認知症による徘徊等に起因する電車の運行不能等による損害賠償責任を補償する」*1事業を,2019年度より開始。「社会環境」が「認知症の人にも使いやすいもの」*2につながる具体的な取組状況は,要確認。

 

*1:葛飾区HP( 区政情報 : 行財政・予算・決算予算 :平成31年度葛飾区予算案概要)「平成31年度葛飾区予算案概要【当初予算案主要事業概要】」(葛飾区,平成31年2月)39〜40頁

*2:徳田雄人『認知症フレンドリー社会』(岩波書店,2018年)52頁

認知症フレンドリー社会 (岩波新書)

認知症フレンドリー社会 (岩波新書)

 

 

東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定 (日本経済新聞2019年2月6日)
 横浜市は6日、東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を東北12市町村と結んだ。東京都の世田谷区や港区などでも同様の取り組みはあるが、国内最大規模の事例になるという。今回の取り組みにより、市内で使う電力をつくる際に生じる温暖化ガスの排出量を2050年をめどにゼロにする。 
 東北12市町村は青森県横浜町のほか、岩手県久慈市二戸市葛巻町普代村、軽米町、野田村、九戸村洋野町、一戸町、福島県会津若松市郡山市。 
 まずは風力発電設備などが整っている青森県横浜町からの送電開始を早ければ年内にも実現したいという。今後、東北の各自治体で再生可能エネルギー発電所を整備したり、送電設備の整備を国に要望したりして、順次送電量を増やしていく。 
 横浜市の電力消費量は現在年約160億キロワットだが、市内にある全ての空き地に再生可能エネルギー発電所を建設しても市内全域の消費電力をまかなえない。連携する東北12市町村による太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギー潜在的な発電可能量は約750億キロワットとされる。東北12市町村は送電量に応じて売電収入を得る。 
 横浜市は「再生可能エネルギーをいかに安く安定的に調達できるかが、企業立地や競争力にも影響を及ぼす時代になりつつある」と判断。世界的な脱炭素化の流れや、環境や社会への貢献を重視するESG投資の広がりなども取り組みの背景だという。

本記事では,横浜市における連携協定の取組を紹介。

同市では,「横浜町」,「久慈市」,「二戸市」,「葛巻町」,「普代村」,「軽米町」,「野田村」,「九戸村」,「洋野町」「一戸町」,「会津若松市」,「郡山市」との間で「再生可能エネルギーに関する連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき,「再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大」,「脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出」,「再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言」の「3分野」*2での連携が予定されている。

「共通課題型」でもあり「ハブ型」*3としても整理ができそうな同取組。具体的な取組状況は,要確認。

 

*1:横浜市HP(記者発表資料 : 2019年2月  :「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結」(平成31年2月6日,温暖化対策統括本部調整課)1頁

*2:前掲注1・横浜市Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)2頁

*3:伊藤正次「遠隔型連携の特質と類型」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』(公益財団法人日本都市センター、2017年)23頁

自治体の遠隔型連携の課題と展望-新たな広域連携の可能性-

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  • 作者: 横道清孝,伊藤正次,西田奈保子,辻一郎,木村俊介,高田秀和,檜槇貢,千葉尚樹,公益財団法人日本都市センター
  • 出版社/メーカー: 公益財団法人日本都市センター
  • 発売日: 2017/05/12
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公文書表記、「障害」を「障碍」に 宝塚市が初の実施へ(朝日新聞2019年2月5日)

  障害者施策などに関する公文書について、兵庫県宝塚市は4月から「障害」の文字を使わず「障碍(がい)」と表記する方針を決めた。災害や害悪など「害」に否定的なイメージがあり、障害者の中に不快に思う人がいるというのが理由。市によると、公的に「碍」を使う自治体は全国初という。

 法律や公文書で使う漢字は常用漢字表が基準になっており、妨げるという意味がある「碍」の字は含まれていない。だが、2020年の東京パラリンピックを見据え、衆参両院の委員会が昨年、法律で「障碍」と表記できるよう常用漢字表に「碍」を加えることを求める決議をした。

  常用漢字について話し合う文化審議会国語分科会は昨年11月、「相応の審議が必要」として結論を先送りしたが、「地方公共団体や民間の組織が『碍』を使うことを妨げるものではない」との考えを示していた。

 宝塚市はこれまでホームページや広報資料では「障がい」と平仮名交じりで表記してきた。この見解を受け、市内の障害者の関係団体の意見を聞いた結果、おおむね異議はなく、表記を改める方針を決めた。

 今月15日に開会する市議会で、中川智子市長が「障碍」の使用を表明する見通し。今後、法律や固有名詞などを除き、市の判断で表記を変えられる公文書や広報誌などに適用していく。当面は文字にルビをふって周知をはかるという。(太田康夫)

本記事では,宝塚市における公文書表記の取組を紹介。

「障害を理由とする差別の解消に関して基本理念を定め」「市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに」「障害を理由とする差別を解消するための施策 を定めること」で,「障害を理由とする差別の解消を推進し」「もって障害がある者の人 権を尊重し」「障害の有無にかかわらず,住みよい地域社会を実現することを目的」に,2016年12月に「障害者差別解消に関する条例」*1を制定した同市。同条例第2条第2項では「身体障害,知的障害,精神障害発達障害,難治性疾患その他の心身の機能の障害」を「障害」*2と定義をしている。本記事によると,2019年4月からは「障害」「の文字を使わず」,「障碍」「と表記する方針」が定められた模様。

公文書表記として使用に伴う,「一般的な表記」*3とししての使用状況は,要観察。

市がフレックスタイム導入 柔軟な働き方選んで 新年度から本格導入へ(東京新聞2019年2月3日)

 働き方改革の一環として、横浜市は新年度から、企業局を除く一般職の職員を対象に、時差出勤と一定の制限を付けたフレックスタイム制を導入する。子育てや介護をする職員が増えており、柔軟な働き方を選べるよう、条例改正して制度化に踏み切る。 (加藤益丈)

 対象は勤務時間が午前八時半~午後五時十五分の常勤職員。労働時間を二、三時間長くした日の代わりに別の日を同じだけ短くするフレックスタイム制のほか、勤務開始を午前七~十時の間から選べる時差出勤を認める。夜間にやむを得ない業務がある場合、勤務開始を午後零時十五分まで遅らせられる。

 市民サービスの低下を防ぐため、課長ら職場の責任者が利用を決める仕組みとし、利用は月五回まで。ただし、子育てや介護目的の場合は、勤務開始を午前八~九時にする時差出勤を何回でも使える。

 市は二〇一七年度、一部の職場で期間限定で試行し、一八年度は対象を広げて通年で試験実施している。昨年九月の職員アンケートでは、利用者の96%、利用していない人の64%が「導入すべきだ」「導入した方が良い」と回答した。利用者の同僚や上司の九割以上は「業務に問題なかった」と答えている。

 林文子市長は「子育てや介護などの事情を抱える職員が増えている。行政サービスは低下させないが、ライフスタイルに応じて働けるよう制度を使いこなしてほしい」と話した。 

本記事では,横浜市における勤務時間の取組を紹介。

2018年4月から全庁的に「在宅型テレワーク」と「フレックスタイム制度」を「施行」*1してきた同市。「在宅型テレワーク」は、「企業局を除く」「区局統括本部」に「勤務する一般職の職員のうち」「小学校6年生以下の子を養育していること」,「2週間以上にわたって、老齢・疾病・障害等により日常生活に支障がある親族を介護していること」,「けが・妊娠等により一時的に通勤の負担が大きい状況であること」の「いずれかの要件を満たし」「テレワークの実施が適当であると認められる者」*2が対象。「フレックスタイム制度」では,「1日の勤務時間が7時間45分」を「13組」に分け、「職員からの申告を経て」「所属長が組別に定める勤務時間の中から指定」*3をしてきている。本記事によると、2019年度から「制度化」が図られる模様。

両制度の導入による「仕事の実態」*4は,要観察。

 

*1:横浜市HP(記者発表資料 : 2018年3月 :職員のワークライフバランス推進に向けた働き方改革■■「在宅型テレワーク」及び「横浜版フレックスタイム制度」を4月から全庁的に試行します!)「■■職員のワークライフバランス推進に向けた働き方改革■■「在宅型テレワーク」及び「横浜版フレックスタイム制度」を4月から全庁的に試行します!」(平成30年3月27日 総務局行政・情報マネジメント課)

*2:前掲注1・横浜市■■職員のワークライフバランス推進に向けた働き方改革■■「在宅型テレワーク」及び「横浜版フレックスタイム制度」を4月から全庁的に試行します!)1頁

*3:前掲注1・横浜市■■職員のワークライフバランス推進に向けた働き方改革■■「在宅型テレワーク」及び「横浜版フレックスタイム制度」を4月から全庁的に試行します!)2頁

*4:大谷基道「ポスト分権改革時代における自治体の職員採用」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』(第一法規,2019年),153頁

 

現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか

現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか

 

 

台風や塩害で破損、56体が45体に 沖縄の名建築・名護市庁舎に並ぶシーサーすべて撤去へ(沖縄タイムス2019年2月3日)

 名護市は市役所庁舎の壁面(国道58号側)に並ぶしっくい製のシーサーを、3月末までにすべて撤去する。1981年の庁舎完成時に56体が設置されたが、近年は台風や塩害の影響で破損したり落下したりしているためだ。瓦職人が一体一体手作りしたシーサーは市のシンボル的存在で、市民からは惜しむ声も上がっている。(北部報道部・又吉嘉例) 

安全性考慮  「シンボル」に惜しむ声

 同庁舎は81年に日本建築学会賞を受賞した。台座から海を望む56体のシーサーは市内に55ある字あざ(集落)と市庁舎自体を表す。しかし劣化が進み、現在は残っているのは45体だ。

 市は比較的状態のいい10体は博物館倉庫に保管し、残りは処分する。

 庁舎建設当時、設計に当たった「象設計集団」で担当チーフを務めた東京の建築家、内田文雄さん(66)によると、シーサー作りは本島や離島の瓦ぶき職人56人が手掛けた。瓦ぶき屋根の景観がコンクリート造の建物に変わる中で「人の手の跡を残し、思いをすくい取りたかった」と振り返る。

 設置時は家族を連れてくる職人もいた。「子や孫にはつらつとした姿を見せていた」と内田さん。「もう少し名護へ行って、保全のお手伝いをすれば良かったのかな。寂しいですね」

 名護市の会社員、金城勝児さん(50)は「名護市のシンボル。完成時はすごい、すごいと市民が毎日見に来た。撤去はもったいない」と惜しんだ。同じく会社員の末吉業利さん(45)は「劣化したしっくいは危ないのでしょうがない。全部撤去した上で再設置を考えたほうがいい」と提案した。

 金城秀郎副市長は現時点でシーサーを新調する予定はないとし、「市民から寂しいという声や、いろんなアイデアが出てくれば検討したい」と話した。

本記事では,名護市における庁舎管理の取組を紹介。

1981年「4月に竣工」*1した同市庁舎。同庁舎に取り付けられた「シーサー」*2が,本記事によると,2019年「3月末までにすべて撤去」される模様。「56人の集落の56人の職人の手による」*3各シーサー。今後の保管状況は,要観察。

*1:名護市HP(名護市概要名護市庁舎概要

*2:前掲注1・名護市(名護市庁舎概要)

*3:富田玲子『小さな建築 増補新版』(みすず書房,2016年)92頁 

小さな建築【増補新版】

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