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回収ペットボトルを全て再生　“全国初”の連携協定（神戸新聞2021年2月3日）　

　今春から使用済みペットボトル全量をペットボトルとして再生する事業を始める兵庫県東播地域の加古川、高砂市、稲美、播磨町と飲料大手のサントリー食品インターナショナル（東京）は３日、事業の連携協定を結んだ。各市町が家庭から回収後、同社指定業者が全量を引き取って加工する。「ボトルｔｏ（トゥー）ボトル　リサイクル」と呼ばれる事業で、同社は今後、全国に広げたい考え。

　ペットボトルはリサイクルしやすいが、現状は約８割が食品トレーや繊維の材料などになっている。官民が広域で連携し、ペットボトルへの全量再生に取り組むのは東播地域が全国初という。理論上は新たに石油などの化石資源をほとんど使わなくて済み、環境負荷の低減が期待される。

　再加工されたペットボトルは、高砂市内の同社関連工場で製造される商品に使われる。製造量全体に対して東播２市２町からの回収分は一部だが、同市役所での協定締結後、同社の中村卓常務執行役員は会見で「資源を循環させる取り組み。この地でなければできない事業ではない」と他地域での展開にも意欲を示した。

　同市の都倉達殊市長は「リサイクルの地産地消。市民に情報発信し、理解を深めてもらいながら事業を進めていく」とし、加古川市の岡田康裕市長も「環境問題は国際的な課題。新しい取り組みにチャレンジできることはうれしい。成功事例にしたい」と話した。（若林幹夫）

本記事では、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町による協定締結の取組を紹介。

「広域ごみ処理に協力」している同市町では、同社との間で「行政が収集した使用済みペットボトルの全て」を「ベットボトル製造の原料にのみ」「水平リサイクル」をする「「ボトルtoボトルリサイクル事業」に関する協定」を「締結」*1

「公-民協定（縦型協定）」*2となる同協定。協定に基づく取組状況は、要観察。

*1:加古川市HP（報道資料：令和3年1月）「2市2町とサントリーが協定を行います！」

*2:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

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緊急事態宣言、10都府県で延長3月7日まで、栃木は解除（共同通信2021年2月2日）　

　菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、政府の対策本部で決定した。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。

　首相は対策本部で「感染状況などが改善した都府県は、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく」と述べた。

　宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計10都府県。

本記事では、政府による緊急事態宣言の延期を紹介。

2021年1月8日付の本備忘録で記録した、同年同月7日に同年「1月8日～2月7日」の期間で「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県」、同年「1月14日～2月7日」の期間で「栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」に対して「緊急事態措置の実施区域」*1として発令された同宣言。本記事によると、同年2月2に開催された「首相記者会見」*2にて、同年「3月7日まで」の期間で「発令中の11都府県のうち栃木県」を「解除し」、「10都府県で延長」と「表明」。

宣言継続下での「自治体による生活保障体制」*3の取組状況は、要観察。

*1:内閣官房HP（新型コロナウイルス感染症対策）「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

*2:首相官邸HP（総理の演説・記者会見など）「令和3年2月2日　新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」

*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第95回　COVID-19 緊急事態宣言のミライ」『ガバナンス』No.238、2021年2月、97頁

月刊ガバナンス 2021年 02 月号 [雑誌]

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安芸高田副市長公募に4115人目標の4倍超、市長「驚いた」」（共同通信2021年2月1日）　

　広島県安芸高田市は1日、1月に副市長を公募したところ、目標の4倍以上となる4115人から応募があったと発表した。石丸伸二市長（38）は取材に「驚いた。これだけ多くの人が関心を持ってくれて、率直にうれしい」と話した。

　人材サービス会社「エン・ジャパン」のサイトで1月4日から31日まで募集。任期4年、年収約1200万円を提示していた。石丸氏は、国家公務員や企業経営者、大学教授、コンサルタント、商社やマスコミ関係者など、国内外の幅広い層からエントリーがあったと明かした。

　市長と市職員による書類審査と面接を経て、2月中に内定者を決める。

本記事では、安芸高田市における副市長職候補者の公募の取組を紹介。

同市では、2021年「1月4日」から同年「1月31日」の間、同職候補者を「公募」したところ、「4,115件」の「応募」*1となっている。今後は、「1次選考」となる「書類審査」を「市長」が行いついで、「2次選考」の「Web面接」を「市職員」が担当し、「最終選考」を「対面面接」で「市長」と「副市長」*2が行う予定。

同職候補者に「外部機関での経験者が就任」*3する同取組。今後の選考結果は、要観察。

*1:安芸高田市HP（市政情報 ： 組織  ：  総務課 ）「副市長公募プロジェクト応募結果」

*2:前掲注1・安芸高田市（副市長公募プロジェクト応募結果）

*3:松井望「都市自治体の意思決定過程」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』（公益財団法人日本都市センター、2020年）55〜56頁

人口減少時代の都市行政機構(第6次市役所事務機構研究会報告書)

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都２１年度予算案　税収減　都債２．８倍発行　知事「財政基盤を堅持」（東京新聞2021年1月30日）　

　都が二十九日に発表した二〇二一年度当初予算案。新型コロナ感染拡大の影響で税収が落ち込む中、基金や都債発行余力など蓄えてきた体力を活用し、一般会計は過去二番目の七兆四千二百五十億円と大型の編成となった。小池百合子知事は「財政基盤を堅持しながらメリハリを効かせた」と述べたが、今後もコロナ対策の追加支出を控えており、引き続き厳しい財政運営を強いられそうだ。　（松尾博史、原昌志）
　歳入は、コロナの経済影響で都税収入を前年度比三千九百九十六億円の減を見込み、このうち柱となる法人二税は２０・１％減の三千六百八億円。

　補うために防災街づくり基金など特定目的基金、不測の事態に備える財政調整基金を合わせて八千二百九十億円（うち特別会計三十八億円）を取り崩し、借金にあたる都債を前年度当初の二・八倍の五千八百七十六億円発行する。
　都民一人あたりでは、前年度と比べて都税収入は約二万九千円減り、借金（都債）は約二万七千円増える。
　歳出は、新型コロナ対策などで過去最多の四百三十件の新規事業を編成。一方で投資的経費は前年度比１０・４％減の九千四百三億円と抑えるなど全体のバランスに配慮した。
　目的別では「福祉と保健」は前年度比１・４％増の一兆二千九百七十五億円、「労働と経済」も２０・８％増の五千三百三十三億円とした。
　「教育と文化」は都立学校の改修費などの減少で３・４％減の一兆一千六百八十億円、「都市の整備」も４・６％減の八千二百八十六億円とした。医療提供体制強化などに伴うコロナ対策は補正予算で編成予定。

◆発達障害児の学校生活支援
　主な事業は、デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを利用できるように、通信事業者と連携して、端末の貸し出しや相談会などの普及啓発を行う。事業費は二億円。
　二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けては、電気自動車（ＥＶ）の購入や充電設備設置の補助などの費用六十七億円をはじめ、燃料電池車用の水素ステーション整備支援に二十一億円を計上した。
　都立文化施設が保有する収蔵品や展覧会、公演などをデジタル化し、オンラインで公開する事業には一億円。発達障害のある児童生徒の学校生活をサポートする「特別支援教育支援員」の配置には十四億円を盛り込んだ。
　障害の有無にかかわらず遊べる遊具の設置を後押しするため、広場を整備する自治体への補助として六千万円を確保した。
◆２万人超の雇用創出目指す
　コロナ対策には、経済情勢の悪化を踏まえ、雇用対策や就業支援に前年度より百四十六億円多い三百十六億円を計上。一九三〇年代に米国で行われた景気対策になぞらえ、「東京版ニューディール」（ＴＶＡ）と銘打ち、失業者らの支援や中小企業への助成金などを通じて、二万人超の雇用創出を目指す。
　コロナ禍で外出を控える高齢者が多い中で、オンラインの機器を使って介護予防の取り組みを進める自治体への支援として四億円。感染防止のために換気設備の設置や個室化を進める特別養護老人ホームなどへの補助として、三十四億円を盛り込んだ。
　出産を希望する家庭を後押しするため、新生児一人あたり十万円の育児用品や子育て支援サービスを提供する。事業費は百一億円。
　自殺の防止に向け、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使った相談や支援体制の強化には七億円を計上。テレワーク推進策の一環として、障害者のテレワークに取り組む企業支援に三千万円、商店街の空きスペースなどを活用したサテライトオフィス設置の支援にも三千万円を盛り込んだ。
　東京五輪・パラリンピックの感染症対策は三十二億円をかけ、会場周辺での消毒や清掃、体調不良者への対応などに取り組む。

本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。

同都では、2021年1月29日に「2021年度」「予算案」*1を公表。「16年ぶりのマイナスシーリング」*2で組まれた同予算案。歳出、歳入は「7兆 4,250億円」と前年度からは「710億円」*3の減。歳入では「都税」が「3,996億円」*4の減となる。

「多元的な参加者」*5との間で組まれた同予算案。審議過程は要観察。

*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）：1月）「令和3年度（2021年度）東京都予算案の概要」

*2:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋： 知事の記者会見 ： 知事記者会見/令和3年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和3年1月））「 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月29日）」

*3:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）：1月：令和3年度（2021年度）東京都予算案の概要）「財政規模」

*4:前掲注3・東京都（財政規模）

*5:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎　第3版』（有斐閣、2020年）153頁

公共政策学の基礎〔第3版〕 (有斐閣ブックス)

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2021年1月30日から2021年1月31日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2021年1月30日記録）.

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2021年1月30日から2021年1月31日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2021年1月30日記録）.

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浜松市行政区再編　新区条例、２３年２月議会で制定（静岡新聞2021年1月27日）　

　浜松市の行政区再編を議論する市議会特別委は２７日、区再編のスケジュールについて協議し、関連する条例の制定時期について２０２３年の市議会２月定例会とすることを決めた。市は新たな区制度への施行には条例制定から１年程度掛かるとの見通しを示しているため、施行時期は２４年前半が有力視される。
　スケジュールを巡っては、最大会派の自民党浜松が２３年３月末までの条例制定と制定から約１年後の施行を提案したのに対し、再編に積極的な市民クラブ、創造浜松、公明党の３会派は現在の市長・市議の任期に当たる２３年４月末までの施行を求めていた。
　議事では条例制定までに市民からの意見聴取や行政区画等審議会への諮問などが必要な点を踏まえ、３会派の委員から「少なくとも条例を可決することはわれわれが最低限、今の任期中に担保できる内容」「市民への意見聴取をしっかりやるとなると、２２年度中（２３年３月末まで）の施行は厳しい」などとこれまでの考え方を転換し、２３年２月定例会での条例制定に理解を示す意見が出た。共産党市議団は条例制定前の住民投票実施などを主張し、スケジュール決定に反対した。
　このほか、特別委で各会派が合意した協議事項の優先順位に基づき、次に議論の対象となる区割り案と区の数について２１年３月末までに、おおよその結論を導き出すことで合意した。
　特別委の会合後、高林修委員長は報道陣に対し、条例制定までに２年余りかかる見通しとなったことについて「市民の気持ちを重視して意見聴取や説明をしたい。審議会などに諮問も必要なので、２年は決して長い期間ではない」と述べた。

本記事では、浜松市における行政区再編の取組を紹介。

2021年1月27日に開催された、同市の市議会に設置された「行財政改革・大都市制度調査特別委員会」にて、「スケジュールに関すること」が審議され、各会派から「スケジュール」*1が示されたところ、本記事によると「条例の制定時期」は「2023年の市議会2月定例会」とされた模様。

区割等の「合意形成」

「多様な特性」*2の過程は要観察。

*1:浜松市HP（市政情報 ： 浜松市議会 ： 委員会日程 ： 令和2年11月～令和3年1月の委員会日程）「資料」

*2:金井利之『自治体議会の取扱説明書　住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規、2019年）、84頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―