2021年2月11日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2021年2月11日記録）．
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本記事では、群馬県における組織再編の取組を紹介。
同県では、2021年「4月1日付け」で、「知事の下」「ＣＤＯと連携して」「庁内全体のＤＸ推進を統括する」「デジタルトランスフォーメーション推進監」を「部長級」で「設置」*1。あわせて、「デジタルトランスフォーメーション課」に「ＤＸ戦略室」、「デジタル基盤室」、「教育委員会事務局総務課」に「デジタル教育推進室」を「設置する」とともに、「全庁的な体制を構築」する目的から「各部局長を「ＤＸ推進責任者」に「位置づける」*2方針が示されている。
「複雑化した社会を支える専門知識・技術」*3の組織化の同取組。同組織によるの取組状況は、要観察。
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神戸市が「デジタル市役所」構築へ ログイン方式（神戸新聞2021年2月8日）
神戸市は２０２１年度、自宅などに居ながら、スマートフォンなどを使って市ホームページ（ＨＰ）上でオンライン申請や届け出ができる「デジタル市役所」の構築に乗り出す。自治体では異例のログイン方式を導入し、希望者にはマイページを作成。人工知能（ＡＩ）も駆使し、利用者が登録した情報や閲覧履歴に応じて、関心が高そうな市政情報を積極的に発信する。（石沢菜々子）
ＨＰの情報はこれまで、各部署がそれぞれの判断で掲載しており、古い情報が残るなどして約３万ページまで膨らんでいた。このため、４月にデータ処理に詳しい民間の専門人材を「ＨＰ監理官」として登用し、情報発信を一元化。今秋にもＨＰを一新する。
新たなＨＰは、ページ数を３分の１以下に減らし、市のコールセンターに問い合わせが多い手続きを検索しやすくする。希望者がＩＤとパスワードでログインすると、自身の登録情報や閲覧履歴から自動的に関連情報がトップページに掲載される仕組みを想定。「子育て」や「学生」など調べたい分野を選べるようにし、新たな制度ができた場合はメールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて情報提供する。
ＨＰ上での行政手続きは、マイナンバーカードなどで本人確認を行い、セキュリティー管理を徹底する。児童手当の現況届など、処理件数が膨大な約４０種類の手続きを２１年度から順次デジタル化。２５年度末までに電子申請が可能な行政手続きの７割（処理件数ベース）を目指す。
本記事では、神戸市における専門職の取組を紹介。
同市では、「ICT を活用した業務改革の取り組みを今まで以上に」「強力かつ着実に進め」「業務効率化・生産性向上における成果を迅速に創出する」ことを目的に「デジタル化専門官」を「2名」*1採用している。
同職は、「一般任期付職員」として「係長級」に配置されており、「期間」は、2021年「1月1日」から2023年「3月31日」*2まで。「職務内容」は、「業務のデジタル化とICT 導入による業務改革のプロジェクト統括」、「市幹部層へのデジタル化・ICT に関するアドバイス」、「各所管課長とともに、デジタル化に関する企画、立案」、「デジタル化・ICT 導入に関する職員のリテラシー向上施策の推進」*3とされている。
「ICT分野」から「技術職・専門職を迎える」*4ことによる同取組。取組状況は、要観察。
*1:神戸市HP（市政情報 ： 記者発表資料 ： 記者発表2020年12月 ）「神戸市デジタル化専門官の採用」
*2:前掲注1・神戸市（神戸市デジタル化専門官の採用）
*3:前掲注1・神戸市（神戸市デジタル化専門官の採用）
*4:大谷基道「技術職・専門職の採用難をどう打開するか」『都市問題』vpl.111、2020年12月、55頁
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本記事では、総務省における応援職員の派遣状況の集計結果を紹介。
「東日本大震災による」被災自治体に対して、2011年「3月11日」から2020年「3月31日」までの間、「消防及び警察は除く」「一般職の地方公務員」「96,971」*1人が派遣。本記事によると、「6県を除く全41都道府県から」派遣され、職員数が「2020年度までに延べ9万7千人超」となる模様。
「応援職員」*2の実態は、同調査の公表後要確認。
*1:総務省HP（ 広報・報道 ： 報道資料一覧 ：被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況調査等の結果の公表（令和2年4月1日時点））「東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況 (平成23年3月11日から令和2年3月31日までの累積)」
*2:玉井亮子「大規模災害時の職員応援システムの展開」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』（第一法規，2019年）、197頁
現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか
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＜新型コロナ＞「過去に例のない一大プロジェクト」東京都がワクチンチーム発足（東京新聞2021年2月3日）
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け東京都は３日、区市町村や都医師会などの関係団体でつくる「ワクチンチーム」を発足させた。この日は都内の感染者３２人の死亡発表もあり、感染抑止の早急な対策が迫られる中でのスタートとなった。
この死亡発表は１月５日から今月２日までに死亡した６０～９０代の男女の死者数。１日当たりの死者発表数としては過去最多となった。
都庁で開かれた初会合でに各担当者が出席。区市町村からは「都と医師会とでしっかりと広域調整をしてほしい」「（開始時期を巡り）自治体間の競争にならないような配慮を」などの意見が出た。都側は「国に対し、迅速で正確な情報提供を要望している」などと説明した。
梶原洋副知事は「今回の大規模接種は過去に例のない一大プロジェクト。みなさんと情報を共有し、円滑かつ迅速な接種態勢の構築を、一丸となって進めていきたい」と述べた。
国はワクチン接種について、医療従事者は２月中旬から、高齢者は４月からの開始を目指す方針を示している。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、「医療従事者」へのワクチンの「接種」を同「都が中心で実施をする」うえで、「対象の医療従事者の方々の名簿を作成」するとともに「副反応などに関しての相談センターを立ち上げ」を進めていくなかで、「都、医師会、そして区市町村、保健所」に対して、「これらを結びながら、ワンチームにな」ることを目的に「呼びかけ」を行い、同年「2月3日」に「ワクチンチーム」の「キックオフミーティング」*1に開催。
「ワクチンを待つ」*2までの間での協力体制の整備運営状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：知事について ： 知事の部屋 ：知事の記者会見 ： 知事記者会見/令和3年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和3年1月） ）「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月29日）」
*2:西浦博・川端裕人『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（中央公論新社、2020年）285頁
