■

神戸市が「デジタル市役所」構築へ　ログイン方式（神戸新聞2021年2月8日）　

 神戸市は２０２１年度、自宅などに居ながら、スマートフォンなどを使って市ホームページ（ＨＰ）上でオンライン申請や届け出ができる「デジタル市役所」の構築に乗り出す。自治体では異例のログイン方式を導入し、希望者にはマイページを作成。人工知能（ＡＩ）も駆使し、利用者が登録した情報や閲覧履歴に応じて、関心が高そうな市政情報を積極的に発信する。（石沢菜々子）

　ＨＰの情報はこれまで、各部署がそれぞれの判断で掲載しており、古い情報が残るなどして約３万ページまで膨らんでいた。このため、４月にデータ処理に詳しい民間の専門人材を「ＨＰ監理官」として登用し、情報発信を一元化。今秋にもＨＰを一新する。

　新たなＨＰは、ページ数を３分の１以下に減らし、市のコールセンターに問い合わせが多い手続きを検索しやすくする。希望者がＩＤとパスワードでログインすると、自身の登録情報や閲覧履歴から自動的に関連情報がトップページに掲載される仕組みを想定。「子育て」や「学生」など調べたい分野を選べるようにし、新たな制度ができた場合はメールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて情報提供する。

　ＨＰ上での行政手続きは、マイナンバーカードなどで本人確認を行い、セキュリティー管理を徹底する。児童手当の現況届など、処理件数が膨大な約４０種類の手続きを２１年度から順次デジタル化。２５年度末までに電子申請が可能な行政手続きの７割（処理件数ベース）を目指す。

本記事では、神戸市における専門職の取組を紹介。

同市では、「ICT を活用した業務改革の取り組みを今まで以上に」「強力かつ着実に進め」「業務効率化・生産性向上における成果を迅速に創出する」ことを目的に「デジタル化専門官」を「2名」*1採用している。

同職は、「一般任期付職員」として「係長級」に配置されており、「期間」は、2021年「1月1日」から2023年「3月31日」*2まで。「職務内容」は、「業務のデジタル化とICT 導入による業務改革のプロジェクト統括」、「市幹部層へのデジタル化・ICT に関するアドバイス」、「各所管課長とともに、デジタル化に関する企画、立案」、「デジタル化・ICT 導入に関する職員のリテラシー向上施策の推進」*3とされている。

「ICT分野」から「技術職・専門職を迎える」*4ことによる同取組。取組状況は、要観察。

*1:神戸市HP（市政情報 ： 記者発表資料 ： 記者発表2020年12月 ）「神戸市デジタル化専門官の採用」

*2:前掲注1・神戸市（神戸市デジタル化専門官の採用）

*3:前掲注1・神戸市（神戸市デジタル化専門官の採用）

*4:大谷基道「技術職・専門職の採用難をどう打開するか」『都市問題』vpl.111、2020年12月、55頁

都市問題 2020年 12 月号 [雑誌]